有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社の米国子会社 Deciphera Pharmaceuticals, Inc.の従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。対象従業員に対し職務等に応じて毎年ユニットを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ユニットに相当する当社株式を交付いたします。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において20,454百万円、8,398,300株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
退職給付制度改定の影響
当社は、2025年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について一部終了の会計処理を行っております。
これに伴い、当事業年度において退職給付制度改定益1,920百万円を特別利益に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社の米国子会社 Deciphera Pharmaceuticals, Inc.の従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。対象従業員に対し職務等に応じて毎年ユニットを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ユニットに相当する当社株式を交付いたします。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において20,454百万円、8,398,300株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
退職給付制度改定の影響
当社は、2025年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について一部終了の会計処理を行っております。
これに伴い、当事業年度において退職給付制度改定益1,920百万円を特別利益に計上しております。