有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(退職給付制度の改定)
当社は、2016年3月期に会社経営の安定化を図るため、退職給付制度の改定を行うこととしました。この制度の改定は、賃金制度改定に伴うポイント制導入を主な内容としており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号)」を適用します。
この改定に伴い退職給付債務が6,297百万円減少します。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、発生した事業年度に退職給付費用の減少として処理します。
(ストックオプション制度の導入)
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年6月26日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。