建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	27	26	0
合計	27	26	0

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-
合計	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/27 13:49

#2 主要な設備の状況

2.このほか建物附属設備をリース契約により賃借しておりましたが、当連結会計年度において、当該リース契約は終了しております。
3.支店には、当該支店が統括する事業所等の設備及び従業員が含まれております。なお、支店及び営業所の一部で建物の賃借をしており、年間賃料は440百万円であります。
4.本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。

2014/06/27 13:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	147百万円	機械装置及び運搬具	1百万円

2014/06/27 13:49

#5 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3百万円	2百万円
構築物	-百万円	0百万円

2014/06/27 13:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期における主な増減は、次のとおりであります。
主な増加
(建物) 藤枝事業所研究設備他工事 373百万円
(工具、器具及び備品) 御殿場事業所医薬品研究設備 212百万円
主な減少
(機械及び装置) 藤枝事業所研究装置 250百万円
(工具、器具及び備品) 御殿場事業所医薬品研究設備 244百万円2014/06/27 13:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:49