固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 13:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	147百万円	機械装置及び運搬具	1百万円
有形固定資産の「その他」他	7百万円	有形固定資産の「その他」他	5百万円
合計	159百万円		10百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	-百万円	機械装置及び運搬具	0百万円

2014/06/27 13:49

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	3百万円	2百万円
構築物	-百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品他	7百万円	3百万円
合計	10百万円	6百万円

2014/06/27 13:49

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	39,038百万円	40,153百万円

2014/06/27 13:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:49

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産の部では、前期末と比べ98億4千万円増加し、1,306億6千9百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより前期末比71億4千9百万円増加し、938億4千2百万円となりました。固定資産では、投資有価証券の時価上昇による投資その他の資産の増加などにより前期末比26億9千1百万円増加し、368億2千7百万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ46億9千4百万円増加し、369億8千1百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の仕入債務や未払法人税等の増加などにより前期末比36億8千7百万円増加し、290億4千1百万円となりました。固定負債では、長期借入金の返済などがありましたが、退職給付に係る負債の増加などにより前期末比10億6百万円増加し、79億3千9百万円となりました。

2014/06/27 13:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:49