固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 13:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
医薬品関連事業における研究設備及び事務用機器であります。

2015/06/26 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円

2015/06/26 13:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具	33百万円
有形固定資産の「その他」他	5百万円	有形固定資産の「その他」他	4百万円
合計	10百万円		57百万円

2015/06/26 13:18

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,153百万円	41,267百万円

2015/06/26 13:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産の部では、前期末と比べ31億1千2百万円減少し、1,275億5千7百万円となりました。主な増減は、流動資産では、商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの現金及び預金や受取手形及び売掛金の売上債権の減少などにより前期末比19億3千7百万円減少し、919億4百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が増加した一方で有形固定資産や投資その他の資産の減少により前期末比11億7千5百万円減少し、356億5千2百万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ80億9千5百万円減少し、288億8千6百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務や未払法人税等の減少などにより前期末比65億9千8百万円減少し、224億4千3百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債の減少などにより前期末比14億9千6百万円減少し、64億4千3百万円となりました。

2015/06/26 13:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:18