有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、医薬品関連事業での薬価改定や後発品使用促進策の影響などにより売上高が減収となりました。また、医薬品関連事業の売上高減に伴う売上総利益の減少により、営業利益は116億8千9百万円と前期比29.6%の減益、経常利益は119億9百万円と前期比29.1%の減益、当期純利益は75億4千4百万円と前期比23.7%の減益となりました。
なお、経営成績の詳細については、1[業績等の概要](1)に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
国内における急速な高齢化が進行するなか、今後も医療費抑制策をはじめとする医療制度改革の推進が予想され、その動向によっては当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、新薬開発の成否、予期せぬ副作用の発生、製品回収等により経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があります。これら要因の詳細については、4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
薬剤費抑制諸政策が継続的に進められ、また企業間競争も一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が予想されます。当社グループは、グループ全体で業務の効率化と生産性の向上に取り組むとともに、各事業がそれぞれの領域で存在感と競争力を発揮してまいります。
医薬品関連事業では、主力品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」等が引き続き後発品使用促進策の影響を受けることが予想されますが、抗うつ剤「レクサプロ」、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」及び後発品等の伸長を見込んでおります。また、戦略的なリソースコントロールのもと、次世代の柱構築のための研究開発投資をこれまで以上に積極的に行っていきます。
ヘルスケア事業では、引き続き皮膚科医との連携を強め、皮膚科学に基づいた、低刺激性かつ機能性の高いスキンケア製品を提供してまいります。「コラージュフルフルシリーズ」等の各製品の販売拡大とブランドの確立を進め、さらなる市場開拓を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産の部では、前期末と比べ31億1千2百万円減少し、1,275億5千7百万円となりました。主な増減は、流動資産では、商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの現金及び預金や受取手形及び売掛金の売上債権の減少などにより前期末比19億3千7百万円減少し、919億4百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が増加した一方で有形固定資産や投資その他の資産の減少により前期末比11億7千5百万円減少し、356億5千2百万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ80億9千5百万円減少し、288億8千6百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務や未払法人税等の減少などにより前期末比65億9千8百万円減少し、224億4千3百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債の減少などにより前期末比14億9千6百万円減少し、64億4千3百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比49億8千2百万円増加し、986億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.4%と前期比5.7ポイント増加しました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億1千7百万円減少し、336億3千5百万円となりました。
なお、詳細につきましては1[業績等の概要](2)に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、中期経営計画方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、医療ニーズ・健康ニーズに応えることで、持続的成長に向けた安定的収益基盤を再構築する」とし、2015年度を起点とする3カ年は後発品使用促進策をはじめとする医療制度改革の影響が継続すると想定し、以下の3点に重点的に取り組みます。
・営業力強化による新薬等への注力
・戦略的なリソースコントロールの強化
・次世代の柱構築のための継続的な投資
中核事業である医薬事業においては、循環器、産婦人科、皮膚科、救急、精神科の重点領域へのリソースの集中、ライフサイクルマネジメントやパートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。うつ病治療剤レクサプロはさらに売上高を拡大し、日本での抗うつ剤のトップシェアを目指します。また、難治性疾患である肺動脈性肺高血圧症の治療薬など新しい医療領域にも挑戦するとともに、バイオ後続品への取り組みや、ジェネリック抗がん剤領域での展開を進め、後発品事業の拡充をさらに推進します。
本社機能の充実や効率的な組織運営などの構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、人的資源を含む限られたリソースを最大限に活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。長期的にはグローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、次世代の柱構築のためなど将来の競争力に結びつく事業活動への投資を進めます。
また、より厳しい環境変化に対応し、利益を伴いながら着実に成長し続けるために、筋肉質の経営を強化し、グループ全体に関する構造改革、グループ社員一人一人の意識改革を推進します。
①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革
医薬販売、創薬研究、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして、本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。
②生産性向上を目指した改革
グループ経営体制の整備にあわせ、人的資源の育成と活性化の観点から人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより生産性の10%アップを目指します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。