有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は薬剤費抑制政策の影響を受けるなかで医薬品関連事業の売上高が全般的には順調に推移したこと、及びヘルスケア事業も堅調であったことから連結売上高は922億7千2百万円となり、前期比5.8%の増収となりました。
また、研究開発費が前期に比べ増加したものの、医薬品関連事業の売上高増に伴う売上総利益の増加に加えて経費の削減も寄与し、営業利益は121億5千4百万円で前期比4.0%の増益、経常利益は123億9千2百万円で前期比4.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は81億5千万円で前期比8.0%の増益となりました。
なお、経営成績の詳細については、1[業績等の概要](1)に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
国内における急速な高齢化が進行するなか、今後も医療費抑制策をはじめとする医療制度改革の推進が予想され、その動向によっては当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、新薬開発の成否、予期せぬ副作用の発生、製品回収等により経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があります。これら要因の詳細については、4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
薬剤費抑制政策が継続的に進められるなか、新たに後発品普及率の目標が80%以上に設定されるなど、売上への影響がさらに増すと予想されます。企業間競争も一層激化しており、一段と厳しくなる経営環境において当社グループはグループ全体で業務の効率化と生産性の向上に取り組むとともに、各事業がそれぞれの領域で存在感と競争力を発揮してまいります。
医薬品関連事業では、主力品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」等が平成28年4月薬価改定及び後発品使用促進策の影響を受けることが予想されますが、抗うつ剤「レクサプロ」、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及び後発品等の伸長を見込んでおります。また、選択と集中による戦略的なリソースの再配分を進めるとともに、次世代の柱構築のための研究開発投資をこれまで以上に積極的に行ってまいります。
研究開発につきましては、創薬研究所は独創的グローバル新薬の創製と導出を目指して活動してまいりました。しかし、医薬品業界を取り巻く環境及び創薬環境が厳しさを増すなか、研究活動の方針をオープンイノベーション等の推進を通じて開発候補品の導入等により当社開発パイプラインを充実する方針へと転換いたします。
ヘルスケア事業では、引き続き皮膚科医との連携を強め、皮膚科学に基づいた、低刺激性かつ機能性の高いスキンケア製品を提供してまいります。「コラージュフルフルシリーズ」等の各製品の販売拡大とブランドの確立を進め、さらなる市場開拓を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産の部では、前期末と比べ101億5千6百万円増加し、1,377億1千3百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金やたな卸資産が減少したものの有価証券の増加などにより前期末比101億3千8百万円増加し、1,020億4千3百万円となりました。固定資産では、有形固定資産や無形固定資産が減少したものの投資その他の資産の増加により前期末比1千7百万円増加し、356億7千万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ38億9千7百万円増加し、327億8千3百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等の増加などにより前期末比33億5千2百万円増加し、257億9千5百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債の増加などにより前期末比5億4千5百万円増加し、69億8千8百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比62億5千8百万円増加し、1,049億2千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.2%と前期比1.2ポイント減少しました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億8千3百万円減少し、303億5千1百万円となりました。
なお、詳細につきましては1[業績等の概要](2)に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、総合健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、16-18中期経営計画方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療ニーズ・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め収益構造を再構築する」といたします。2016年度を起点とする3カ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品普及率80%に向けて後発品の使用がさらに促進されることに加え、薬価改定の動きなど、ますます厳しい状況となることを予想し、どのような環境変化にも対応できるよう、以下の3点に重点的に取り組みます。
・選択と集中による、リソースの戦略的再配分
・営業力強化による新薬等への注力
・次世代の柱構築のための継続的な投資
全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。
中核事業である医薬事業においては、循環器、産婦人科、皮膚科、救急、精神科の重点領域へのリソースの集中、ライフサイクルマネジメントやパートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。うつ病治療剤「レクサプロ」は社会不安障害の効能追加での承認取得を追い風にして、さらに売上高を拡大し、日本での抗うつ剤のトップシェアを目指します。また、難治性疾患である肺動脈性肺高血圧症や潰瘍性大腸炎の治療剤など新しい医療領域にも挑戦するとともに、バイオ後続品や付加価値型製剤への取り組みを進め、事業性・戦略性の高い後発品事業の拡充をさらに推進します。
長期的にはグローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、次世代の柱構築のためなど将来の競争力に結びつく事業活動への投資を進めます。
また、より厳しい環境変化に対応し、利益を伴いながら着実に成長し続けるために、無駄や非効率を徹底的に排除し、さらなる筋肉質な企業体質を目指すことで、グループ全体に関する構造改革、グループ社員一人一人の意識改革を推進します。
①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進
医薬販売(研究開発を含む)、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。
②生産性向上を目指した改革の推進
グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の10%アップを目指します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。