4534 持田製薬

4534
2026/06/15
時価
1146億円
PER 予
11.17倍
2010年以降
9.86-51.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.72-1.94倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
7.13%
ROA 予
5.47%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)24,50846,42673,03797,349
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)4,3177,45713,30811,583
2017/06/29 13:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2017/06/29 13:30
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱メディセオ19,989医薬品関連事業
㈱スズケン18,463医薬品関連事業
アルフレッサ㈱16,657医薬品関連事業
東邦薬品㈱10,675医薬品関連事業
2017/06/29 13:30
#4 業績等の概要
また、ヘルスケア事業は、敏感肌のための基礎化粧品のエキスパートとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品関連事業が薬剤費抑制政策の影響を受けるなかで全般的には順調に推移したこと、及びヘルスケア事業も堅調であったことから973億4千9百万円となり、前期比5.5%の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増に伴い売上総利益が増加しましたが、研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことにより、営業利益は113億7千4百万円で前期比6.4%の減益、経常利益は116億4千8百万円で前期比6.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税制改正等の影響により、85億2千6百万円で前期比4.6%の増益となりました。
2017/06/29 13:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
薬剤費抑制政策が継続的に進められるなか、後発品普及率80%に向けて後発品の使用がさらに促進されるなど、売上への影響がさらに増すと予想されます。企業間競争も一層激化しており、一段と厳しくなる経営環境において、当社グループはグループ全体で業務の効率化と生産性の向上に取り組むとともに、各事業がそれぞれの領域で存在感と競争力を発揮してまいります。
医薬品関連事業では、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」等が後発品使用促進策の影響を受けるなか、新薬に注力します。慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」はヤンセンファーマ株式会社との共同販売の枠組みを変更したことにより、当社に流通を一本化し、またプロモーションを両社共同でも実施することで売上高を拡大し、抗うつ剤「レクサプロ」、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」も売上高増加の計画としています。加えて、後発品の売上高の伸長も見込んでおります。また、選択と集中による戦略的なリソースの再配分を進めるとともに、次世代の柱構築のための研究開発投資を引き続き積極的に行ってまいります。
ヘルスケア事業では、引き続き皮膚科医との連携を強め、皮膚科学に基づいた、低刺激性かつ機能性の高いスキンケア製品を提供してまいります。「コラージュフルフルシリーズ」等の各製品の販売拡大とブランドの確立を進め、さらなる市場開拓を図ります。
2017/06/29 13:30
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は薬剤費抑制政策の影響を受けるなかで医薬品関連事業の売上高が全般的には順調に推移したこと、及びヘルスケア事業も堅調であったことから連結売上高は973億4千9百万円となり、前期比5.5%の増収となりました。
また、医薬品関連事業の売上高増に伴い売上総利益が増加しましたが研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことにより、営業利益は113億7千4百万円で前期比6.4%の減益、経常利益は116億4千8百万円で前期比6.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税制改正等の影響により、85億2千6百万円で前期比4.6%の増益となりました。
2017/06/29 13:30
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社に対する事項は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高その他の営業取引高11百万円24,166百万円1,690百万円1百万円28,243百万円1,576百万円
営業取引以外の取引による取引高1,127百万円1,302百万円
2017/06/29 13:30

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