固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
有形固定資産の「その他」他	-百万円	有形固定資産の「その他」他	0百万円
合計	-百万円	合計	0百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	22百万円	機械装置及び運搬具	4百万円
有形固定資産の「その他」他	12百万円	有形固定資産の「その他」他	13百万円
合計	53百万円	合計	64百万円

2017/06/29 13:30

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,260百万円	42,960百万円

2017/06/29 13:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 13:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産の部では、前期末と比べ106億5千8百万円増加し、1,483億7千2百万円となりました。主な増減は、流動資産では、有価証券が減少したものの現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことにより前期末比99億7千2百万円増加し、1,120億1千6百万円となりました。固定資産では、有形固定資産や無形固定資産が減少したものの投資その他の資産が増加したことにより前期末比6億8千5百万円増加し、363億5千6百万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ37億1千8百万円増加し、365億2百万円となりました。主な増減は、流動負債では、未払法人税等や短期借入金が減少したものの支払手形及び買掛金が増加したことにより前期末比44億7千3百万円増加し、302億6千9百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が減少したことにより前期末比7億5千4百万円減少し、62億3千3百万円となりました。

2017/06/29 13:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:30