#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、前期末と比べ106億5千8百万円増加し、1,483億7千2百万円となりました。主な増減は、流動資産では、有価証券が減少したものの現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことにより前期末比99億7千2百万円増加し、1,120億1千6百万円となりました。固定資産では、有形固定資産や無形固定資産が減少したものの投資その他の資産が増加したことにより前期末比6億8千5百万円増加し、363億5千6百万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ37億1千8百万円増加し、365億2百万円となりました。主な増減は、流動負債では、未払法人税等や短期借入金が減少したものの支払手形及び買掛金が増加したことにより前期末比44億7千3百万円増加し、302億6千9百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が減少したことにより前期末比7億5千4百万円減少し、62億3千3百万円となりました。
純資産の部では、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことにより前期末比69億3千9百万円増加し、1,118億6千9百万円となりました。
2017/06/29 13:30
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017/06/29 13:30