固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/27 14:22

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 14:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円		機械装置及び運搬具	0百万円
土地	194百万円		土地	―百万円
合計	194百万円		合計	0百万円

2019/06/27 14:22

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	21百万円		機械装置及び運搬具	13百万円
有形固定資産の「その他」他	3百万円		有形固定資産の「その他」他	6百万円
合計	86百万円		合計	154百万円

2019/06/27 14:22

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:22

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,559	百万円	44,078	百万円

2019/06/27 14:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 14:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は115,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は43,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、総資産は、159,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加しました。

2019/06/27 14:22

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/06/27 14:22

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 14:22

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:22