#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2021/11/12 10:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は54,009百万円で前年同期比4.6%の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴い売上総利益は増加しましたが、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6,131百万円で前年同期比15.2%の減益、経常利益は6,377百万円で前年同期比13.6%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,916百万円で前年同期比9.1%の減益となりました。
2021/11/12 10:20