#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。さらに、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債の「その他の引当金」に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はなく、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 13:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は121,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,654百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、有価証券や売掛金(前連結会計年度は、受取手形及び売掛金)が増加したことによるものです。固定資産は41,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が増加したものの、投資有価証券が減少したことによるものです。
この結果、総資産は、163,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。
2022/06/29 13:39