#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は返品見込額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。さらに、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債の「その他の引当金」に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は29,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債は4,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少しました。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されており、経理担当役員及び経理部を所管する取締役は、当社グループの為替予約等管理状況を半年毎に常務会・グループ経営会議及び取締役会に報告しております。
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