- #1 その他の参考情報（連結）
2021年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022/06/29 13:39- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。
内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しております。
また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を図るため社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うと共に、企業倫理推進室を設置するなど、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと共に、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受けるなど、さまざまな環境の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいります。
2022/06/29 13:39- #3 事業等のリスク
(2) 製造・仕入れに関するリスク
当社グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含め品質保証等万全を期しておりますが、当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品及び原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業務提携に関するリスク
2022/06/29 13:39- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸としてステークホルダーの信頼と期待に応え、当社グループの企業価値の向上に努めております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会及びグループ経営会議の協議を経て意思決定を行っております。また、当社取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。
内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備する等、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しております。
また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を図るため社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うと共に、企業倫理推進室を設置する等、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと共に、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受ける等、さまざまな環境の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいります。更に、サステナビリティを巡る課題につきましては、当社グループ全体のサステナビリティ活動推進のため設立したサステナビリティ委員会(代表取締役の諮問機関)(2022年3月設立)において検討を一層深めてまいります。
2022/06/29 13:39- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は返品見込額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 13:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。さらに、従来は返品見込額に基づいて流動負債の「その他の引当金」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製商品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。同じく流動負債の「その他の引当金」に計上していた「売上割戻引当金」についても、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
2022/06/29 13:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、製商品の販売、製造受託及びロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① 製商品の販売
2022/06/29 13:39- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) |
| 医薬品関連事業 | 製商品の販売 | 100,220 |
| その他 | 4,227 |
| 計 | 104,447 |
| ヘルスケア事業 | 製商品の販売 | 5,732 |
| 合計 | 110,179 |
(注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 13:39- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,160,000 | 40,160,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,160,000 | 40,160,000 | ― | ― |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 金額は正味販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
2022/06/29 13:39- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 販売促進引当金
販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2022/06/29 13:39- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/29 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
