- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(サステナビリティ基本方針)
ゼリア新薬工業は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、事業活動を通じて、人々の健康回復・維持に貢献することを企業経営の基本としており、医薬品メーカーとしての高い倫理観とコンプライアンスを基盤として、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の両事業分野において、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売により持続的に成長してまいります。また、企業市民として、環境負荷の低減を常に意識し、豊かで住み良い社会を目指すとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。
① ガバナンス
2026/06/25 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
2026/06/25 10:00- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
2026/06/25 10:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | △201,400千円 | △33,544千円 |
| 研究開発費 | 4,106,685千円 | 3,709,319千円 |
| 減価償却費 | 5,850,057千円 | 5,781,891千円 |
- #5 事業の内容
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 医療用医薬品事業 | ・・・・ | 当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他7社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。 |
| コンシューマーヘルスケア事業 | ・・・・ | 当社はセルフメディケーションに係るOTC医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社から仕入れた健康食品等を販売しております。イオナ インターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdはOTC医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。 |
| その他 | ・・・・ | ㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。 |
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。なお、得意先に付与したポイントについては、履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 10:00- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医療用医薬品事業 | 757 | (43) |
| コンシューマーヘルスケア事業 | 695 | (100) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| あすか製薬ホールディングス株式会社 | 1,877,900 | 1,877,900 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)2 |
| 4,431,844 | 4,326,681 |
| 1,660,176 | 1,057,077 |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 267,800 | 267,800 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,245,270 | 1,029,691 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 小野薬品工業株式会社 | 146,800 | 146,800 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 368,541 | 235,247 |
| 266,553 | 256,713 |
| 日本ケミファ株式会社 | 121,300 | 121,300 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 215,914 | 179,402 |
| 有機合成薬品工業株式会社 | 483,000 | 483,000 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 188,370 | 127,995 |
| 7,932 | 6,979 |
| アステナホールディングス株式会社 | 16,139 | 16,139 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 7,617 | 7,310 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
2 あすか製薬ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬株式会社は当社株式を保有しております。
- #9 研究開発活動
コンシューマーヘルスケア製品につきましては、新たな顧客層の獲得を目的とする特長ある製品の開発を進め、2025年度はヘパリーゼシリーズの「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」、基礎化粧品イオナシリーズの「イオナ エフ ナイトラッピング パック」「イオナ R ダブルアクションクリーム」、台湾向けとして「ヘパリーゼWT」、「コンドロサポートアクティブ」を新製品として発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は3,709百万円(前期比9.7%減)となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業2,954百万円、コンシューマーヘルスケア事業754百万円でありました。
2026/06/25 10:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 2,459千円 | | 10,354千円 |
| 研究開発費 | 79,946千円 | | 38,991千円 |
| 減価償却超過額 | 102,960千円 | | 90,689千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 67,528千円 | | 62,074千円 |
| 研究開発費 | 303,717千円 | | 340,251千円 |
| 減価償却超過額 | 103,087千円 | | 90,719千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。
2つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのM&Aや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション(セルフケア)に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したM&Aやアライアンスによるグローバル展開も進めています。2026/06/25 10:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は391億3百万円であります。また、当社グループでは取引銀行6行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で359億50百万円の極度枠(当連結会計年度末の未利用額は101億66百万円)を確保しております。
2026/06/25 10:00- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、埼玉工場及び海外子会社の工場における生産設備導入など、合計で2,248百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
| 医療用医薬品事業 | 167百万円 |
| コンシューマーヘルスケア事業 | 1,488百万円 |
| その他 | 36百万円 |
| 共通 | 555百万円 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
「注記事項(重要な会計方針)」の「2 固定資産の減価償却の方法(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、販売権は規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
上記金額のうち、医療用医薬品事業の特定の製品に係る販売権(1,149,241千円)については、当該販売権の取得後に発生した一時的なコスト等の影響により、当事業年度において損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があるものと判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、医薬品マーケットに係る販売数量などの見積要素を含んだ損益計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
翌事業年度以降、経営環境の著しい悪化等により当該販売権に係る損益計画の前提となった見積りに変更が生じた場合には、販売権の減損損失を計上する可能性があります。
2026/06/25 10:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。なお、得意先に付与したポイントについては、履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
