有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	245,095千円		255,572千円
貸倒引当金	17,715千円		15,921千円
退職給付に係る負債	67,528千円		62,074千円
研究開発費	303,717千円		340,251千円
減価償却超過額	103,087千円		90,719千円
返金負債	181,622千円		138,091千円
税務上の繰越欠損金(注)	459,257千円		700,497千円
未実現利益	1,156,010千円		1,889,997千円
その他	359,991千円		398,734千円
繰延税金資産小計	2,894,027千円		3,891,860千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△206,910千円		△601,735千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,586千円		△320,918千円
評価性引当額小計	△506,497千円		△922,654千円
繰延税金資産合計	2,387,530千円		2,969,205千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△970,489千円		△1,413,003千円
海外子会社における割増償却費他	△4,844,428千円		△5,234,367千円
退職給付に係る資産	△2,789,971千円		△4,633,573千円
その他	△180,778千円		△190,447千円
繰延税金負債合計	△8,785,667千円		△11,471,392千円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,398,137千円		△8,502,186千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	19,420	5,432	434,404	459,257
評価性引当額	-	-	-	△19,420	△5,432	△182,058	△206,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	252,346	(*2)252,346

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金459,257千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産252,346千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	18,695	5,229	24,459	652,113	700,497
評価性引当額	-	-	△18,695	△5,229	△24,459	△553,351	△601,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98,761	(*4)98,761

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金700,497千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,761千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49%		△0.41%
評価性引当額	△0.07%		3.55%
未実現利益	△0.13%		0.09%
のれん償却額	1.73%		1.96%
住民税均等割	0.33%		0.30%
研究開発費控除	△0.37%		△0.44%
海外子会社の適用税率の差異	△10.20%		△10.87%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.37%		-%
その他	△0.93%		△0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.01%		24.85%