有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	256,481千円		325,793千円
貸倒引当金	19,925千円		25,603千円
退職給付に係る負債	264,660千円		225,664千円
研究開発費	1,099,322千円		1,166,631千円
減価償却超過額	111,978千円		101,350千円
繰越欠損金	208,833千円		175,947千円
未実現利益	720,970千円		932,228千円
その他	397,523千円		521,348千円
繰延税金資産小計	3,079,694千円		3,474,567千円
評価性引当額	△674,536千円		△1,102,050千円
繰延税金資産合計	2,405,157千円		2,372,517千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,671千円		△68千円
海外子会社における割増償却費他	△3,057,649千円		△4,065,567千円
退職給付に係る資産	△2,485,901千円		△2,036,899千円
その他	△89,692千円		△66,884千円
繰延税金負債合計	△5,693,915千円		△6,169,419千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,288,757千円		△3,796,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38%		0.30%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.33%		△0.79%
評価性引当額	0.63%		△0.48%
未実現利益	1.69%		7.05%
のれん償却額	5.37%		3.74%
住民税均等割	1.00%		0.74%
研究開発費控除	△1.47%		△0.88%
外国税額控除	△0.24%		-%
海外子会社の適用税率の差異	△16.32%		△8.52%
その他	△0.16%		△1.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17%		30.53%