有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	325,793千円		286,097千円
貸倒引当金	25,603千円		25,637千円
退職給付に係る負債	225,664千円		70,980千円
研究開発費	1,166,631千円		424,316千円
減価償却超過額	101,350千円		82,166千円
返金負債	160,103千円		172,185千円
税務上の繰越欠損金(注)	175,947千円		453,474千円
未実現利益	932,228千円		879,370千円
その他	361,245千円		437,017千円
繰延税金資産小計	3,474,567千円		2,831,246千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△162,866千円		△177,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△939,184千円		△938,688千円
評価性引当額小計	△1,102,050千円		△1,116,398千円
繰延税金資産合計	2,372,517千円		1,714,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68千円		△87千円
海外子会社における割増償却費他	△4,065,567千円		△4,215,461千円
退職給付に係る資産	△2,036,899千円		△2,462,480千円
その他	△66,884千円		△91,267千円
繰延税金負債合計	△6,169,419千円		△6,769,296千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,796,901千円		△5,054,448千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,519	-	-	-	-	161,427	175,947
評価性引当額	△1,438	-	-	-	-	△161,427	△162,866
繰延税金資産	13,080	-	-	-	-	-	(※2)13,080

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金175,947千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,080千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	453,474	453,474
評価性引当額	-	-	-	-	-	△177,710	△177,710
繰延税金資産	-	-	-	-	-	275,764	(※4)275,764

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金453,474千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,764千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示しておりました△1,102,050千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△162,866千円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△939,184千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30%		0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79%		△0.65%
評価性引当額	△0.48%		△0.26%
未実現利益	7.05%		△0.55%
のれん償却額	3.74%		3.02%
住民税均等割	0.74%		0.57%
研究開発費控除	△0.88%		△0.50%
海外子会社の適用税率の差異	△8.52%		△6.62%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		△11.09%
その他	△1.25%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.53%		14.66%