有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	243,183千円		245,095千円
貸倒引当金	24,310千円		17,715千円
退職給付に係る負債	103,217千円		67,528千円
研究開発費	345,165千円		303,717千円
減価償却超過額	93,628千円		103,087千円
返金負債	194,723千円		181,622千円
税務上の繰越欠損金(注)	382,613千円		459,257千円
未実現利益	1,002,366千円		1,156,010千円
その他	347,049千円		359,991千円
繰延税金資産小計	2,736,258千円		2,894,027千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△198,478千円		△206,910千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△300,121千円		△299,586千円
評価性引当額小計	△498,599千円		△506,497千円
繰延税金資産合計	2,237,658千円		2,387,530千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△883,395千円		△970,489千円
海外子会社における割増償却費他	△4,841,281千円		△4,844,428千円
退職給付に係る資産	△2,722,216千円		△2,789,971千円
その他	△127,918千円		△180,778千円
繰延税金負債合計	△8,574,811千円		△8,785,667千円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,337,152千円		△6,398,137千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	18,960	363,653	382,613
評価性引当額	-	-	-	-	△18,960	△179,518	△198,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	184,135	(*2)184,135

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金382,613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184,135千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	-	19,420	5,432	434,404	459,257
評価性引当額	-	-	-	△19,420	△5,432	△182,058	△206,910
繰延税金資産	-	-	-	-	-	252,346	(*4)252,346

(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4) 税務上の繰越欠損金459,257千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産252,346千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56%		△0.49%
評価性引当額	0.07%		△0.07%
未実現利益	△5.63%		△0.13%
のれん償却額	3.91%		1.73%
住民税均等割	0.43%		0.33%
研究開発費控除	△0.65%		△0.37%
外国税額控除	△0.27%		-%
海外子会社の適用税率の差異	△8.96%		△10.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.37%
その他	△0.06%		△0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.07%		21.01%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106,703千円増加し、法人税等調整額が46,428千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,705千円、退職給付に係る調整累計額が32,569千円、それぞれ減少しております。