有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	325,443千円		306,528千円
売上割戻引当金	53,208千円		40,350千円
貸倒引当金	16,137千円		14,051千円
退職給付に係る負債	834,131千円		96,979千円
繰越欠損金	154,204千円		148,889千円
その他	1,444,189千円		1,310,177千円
繰延税金資産小計	2,827,315千円		1,916,977千円
評価性引当額	△382,319千円		△482,189千円
繰延税金資産合計	2,444,995千円		1,434,787千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△704,748千円		△388,043千円
海外子会社における割増償却費他	△218,916千円		△889,200千円
退職給付に係る資産	△1,020,822千円		△701,441千円
その他	△16,562千円		△18,861千円
繰延税金負債合計	△1,961,050千円		△1,997,545千円
繰延税金資産(負債)の純額	483,944千円		△562,757千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	943,739千円		744,889千円
固定資産-繰延税金資産	85,314千円		13,267千円
流動負債-繰延税金負債	△29,460千円		△23,760千円
固定負債-繰延税金負債	△515,648千円		△1,297,153千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11%		0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.15%		△0.50%
評価性引当額	△2.15%		2.30%
のれん償却額	6.93%		4.34%
住民税均等割	1.63%		1.21%
試験研究費等の特別税額控除	△5.70%		△3.19%
海外子会社の適用税率の差異	△7.80%		△7.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.69%		1.19%
その他	△0.16%		0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.04%		32.87%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,484千円、法人税等調整額が88,946千円、その他有価証券評価差額金が21,795千円、退職給付に係る調整累計額が70,635千円、それぞれ増加しております。