有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金及び社債は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金及び社債は特殊なものを除き、返済(償還)期間を3年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、社債及び長期借入金の金利変動リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行8行と当座貸越契約ならびに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠(平成28年3月末の未利用額は239億50百万円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2をご覧ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示すものとしております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示すものとしております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。
借入金及び社債は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金及び社債は特殊なものを除き、返済(償還)期間を3年～10年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、社債及び長期借入金の金利変動リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行8行と当座貸越契約ならびに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠(平成28年3月末の未利用額は239億50百万円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制としており、万全を期しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2をご覧ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 18,012,494 | 18,012,494 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,241,490 | 16,241,490 | - |
| (3)投資有価証券 | 9,117,619 | 9,117,619 | - |
| 資産計 | 43,371,604 | 43,371,604 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,383,588 | 2,383,588 | - |
| (2)短期借入金 | 11,572,986 | 11,572,986 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,147,499 | 1,147,499 | - |
| (4)長期借入金 | 10,636,000 | 10,635,628 | △371 |
| 負債計 | 25,740,074 | 25,739,703 | △371 |
| デリバティブ取引(*) | - | - | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示すものとしております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,343,105 | 12,343,105 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,763,825 | 14,763,825 | - |
| (3)投資有価証券 | 11,976,574 | 11,976,574 | - |
| 資産計 | 39,083,505 | 39,083,505 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,041,072 | 2,041,072 | - |
| (2)短期借入金 | 39,037,951 | 39,037,951 | - |
| (3)未払法人税等 | 479,890 | 479,890 | - |
| (4)長期借入金 | 4,653,950 | 4,653,667 | △282 |
| 負債計 | 46,212,864 | 46,212,582 | △282 |
| デリバティブ取引(*) | 2,019 | 2,019 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で示すものとしております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| ① 非上場株式 | 513,625千円 | 395,314千円 |
| ② 非上場債券 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 合計 | 613,625千円 | 495,314千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 18,012,494 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 16,241,490 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債・地方債) | - | 7,000 | 3,000 | - |
| (2)債券(その他) | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 34,253,984 | 107,000 | 3,000 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,343,105 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,763,825 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債・地方債) | - | 7,000 | 3,000 | - |
| (2)債券(その他) | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 27,106,931 | 107,000 | 3,000 | - |
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 3,431,486 | 7,354,400 | 1,504,400 | 274,400 | 50,400 | 1,452,400 |
| 合計 | 3,431,486 | 7,354,400 | 1,504,400 | 274,400 | 50,400 | 1,452,400 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 7,619,800 | 1,769,800 | 547,800 | 151,800 | 151,800 | 2,032,750 |
| 合計 | 7,619,800 | 1,769,800 | 547,800 | 151,800 | 151,800 | 2,032,750 |