有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
事業の内容 医薬品製造販売業、健康食品製造販売業、他
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのアジア地域における事業展開の際の一つの拠点とし、グローバル企業としての基盤強化を図るために実施したものであります。
(3)企業結合日
平成27年9月25日(みなし取得日は平成27年6月30日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
(6)取得した議決権比率
49%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社はこれまで、2009年9月にスイス・Tillotts Pharma AG、2010年9月にデンマーク・ZPD A/Sを買収し、海外展開を進めてまいりました。2014年度からスタートした第8次中期経営計画において、欧州に続き成長著しいアジア地域においても事業展開を進め、グロ-バル企業としての基盤強化を図る計画としております。
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、ベトナムで医薬品及び健康食品の製造販売を行っている中堅医薬品製造販売会社です。同社の株式を取得することにより、当社グループのアジア地域における事業展開の際の一つの拠点とし、グローバル企業としての基盤強化に一層努めてまいります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118,704千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
846,333千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額(のれん償却後)及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
事業の内容 医薬品製造販売業、健康食品製造販売業、他
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのアジア地域における事業展開の際の一つの拠点とし、グローバル企業としての基盤強化を図るために実施したものであります。
(3)企業結合日
平成27年9月25日(みなし取得日は平成27年6月30日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
(6)取得した議決権比率
49%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社はこれまで、2009年9月にスイス・Tillotts Pharma AG、2010年9月にデンマーク・ZPD A/Sを買収し、海外展開を進めてまいりました。2014年度からスタートした第8次中期経営計画において、欧州に続き成長著しいアジア地域においても事業展開を進め、グロ-バル企業としての基盤強化を図る計画としております。
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、ベトナムで医薬品及び健康食品の製造販売を行っている中堅医薬品製造販売会社です。同社の株式を取得することにより、当社グループのアジア地域における事業展開の際の一つの拠点とし、グローバル企業としての基盤強化に一層努めてまいります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金を対価とする取得 | 1,159,725 | 千円 |
取得原価 | 1,159,725 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 118,704千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
846,333千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 553,138 | 千円 |
固定資産 | 368,560 | 千円 |
資産合計 | 921,698 | 千円 |
流動負債 | 288,363 | 千円 |
固定負債 | 1,275 | 千円 |
負債合計 | 289,639 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額(のれん償却後)及びその算定方法
売上高 | 643,643 | 千円 |
営業利益 | 29,881 | 千円 |
経常利益 | 30,138 | 千円 |
税金等調整前当期純利益 | 30,235 | 千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △3,754 | 千円 |
1株当たり当期純利益 | △0.07 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。