(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を設けており、ZPD A/S及びTillotts Pharma AB他4社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,163,029	千円	13,996,747	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△747,248	千円	-	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	13,415,780	千円	13,996,747	千円
勤務費用	697,935	千円	777,439	千円
利息費用	157,518	千円	130,931	千円
数理計算上の差異の発生額	392,621	千円	98,712	千円
退職給付の支払額	△851,785	千円	△912,961	千円
過去勤務費用の発生額	△40,765	千円	△444,314	千円
外貨換算差額	128,002	千円	△17,669	千円
転籍者受入等	97,440	千円	470,959	千円
退職給付債務の期末残高	13,996,747	千円	14,099,843	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	16,032,156	千円	19,025,614	千円
期待運用収益	186,549	千円	168,800	千円
数理計算上の差異の発生額	2,615,216	千円	1,014,227	千円
事業主からの拠出額	401,921	千円	322,452	千円
退職給付の支払額	△421,029	千円	△425,766	千円
外貨換算差額	113,359	千円	△6,961	千円
転籍者受入等	97,440	千円	470,959	千円
年金資産の期末残高	19,025,614	千円	20,569,325	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,830,066	千円	13,941,035	千円
年金資産	△19,025,614	千円	△20,569,325	千円
	△5,195,548	千円	△6,628,289	千円
非積立型制度の退職給付債務	166,681	千円	158,808	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,028,866	千円	△6,469,481	千円
退職給付に係る負債	371,223	千円	643,704	千円
退職給付に係る資産	△5,400,090	千円	△7,113,185	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,028,866	千円	△6,469,481	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	697,935	千円	777,439	千円
利息費用	157,518	千円	130,931	千円
期待運用収益	△186,549	千円	△168,800	千円
数理計算上の差異の費用処理額	148,042	千円	△64,560	千円
過去勤務費用の費用処理額	△57,556	千円	△250,628	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	759,390	千円	424,381	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	16,790	千円	△193,686	千円
数理計算上の差異	△2,344,113	千円	△857,956	千円
合 計	△2,327,323	千円	△1,051,643	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△113,335	千円	△307,021	千円
未認識数理計算上の差異	△2,115,391	千円	△2,973,347	千円
合 計	△2,228,726	千円	△3,280,369	千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	25.94	%	25.48	%
株式	57.71	%	57.86	%
一般勘定	0.56	%	0.52	%
現金及び預金	1.13	%	5.67	%
その他	14.66	%	10.47	%
合 計	100.00	%	100.00	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.83%、当連結会計年度55.15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8～1.0	%	0.7～1.0	%
長期期待運用収益率	2.0～2.5	%	0.7～2.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,072千円、当連結会計年度70,283千円であります。