(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	303,812千円		286,643千円
売上割戻引当金	53,208千円		40,350千円
貸倒引当金	7,987千円		6,335千円
退職給付引当金	663,364千円		506,010千円
その他	1,124,482千円		897,170千円
繰延税金資産小計	2,152,855千円		1,736,510千円
評価性引当額	△123,275千円		△239,200千円
繰延税金資産合計	2,029,579千円		1,497,309千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△704,497千円		△387,869千円
繰延税金負債合計	△704,497千円		△387,869千円
繰延税金資産の純額	1,325,081千円		1,109,439千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36%		1.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.96%		△11.34%
評価性引当額	△0.01%		4.05%
住民税均等割	2.05%		1.74%
試験研究費等の特別税額控除	△7.26%		△4.76%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.01%		2.51%
その他	△0.48%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.35%		26.24%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66,645千円減少し、法人税等調整額が88,432千円、その他有価証券評価差額金が21,787千円、それぞれ増加しております。