有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306,528千円		285,368千円
売上割戻引当金	40,350千円		39,839千円
貸倒引当金	14,051千円		13,176千円
退職給付に係る負債	96,979千円		163,216千円
繰越欠損金	148,889千円		240,777千円
その他	1,310,177千円		1,197,399千円
繰延税金資産小計	1,916,977千円		1,939,777千円
評価性引当額	△482,189千円		△375,467千円
繰延税金資産合計	1,434,787千円		1,564,309千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△388,043千円		△102,394千円
海外子会社における割増償却費他	△889,200千円		△1,573,587千円
退職給付に係る資産	△701,441千円		△1,058,602千円
その他	△18,861千円		△14,660千円
繰延税金負債合計	△1,997,545千円		△2,749,244千円
繰延税金資産(負債)の純額	△562,757千円		△1,184,935千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	744,889千円		718,937千円
固定資産-繰延税金資産	13,267千円		31,201千円
流動負債-繰延税金負債	△23,760千円		△150,916千円
固定負債-繰延税金負債	△1,297,153千円		△1,784,158千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%		0.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50%		△1.35%
評価性引当額	2.30%		△2.20%
未実現利益	-%		3.73%
のれん償却額	4.34%		4.32%
住民税均等割	1.21%		1.31%
試験研究費等の特別税額控除	△3.19%		△3.07%
海外子会社の適用税率の差異	△7.00%		△6.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.19%		-%
その他	0.73%		△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.87%		27.33%