有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	273,341千円		257,975千円
売上割戻引当金	29,759千円		25,949千円
貸倒引当金	12,846千円		4,897千円
退職給付に係る負債	162,430千円		140,860千円
研究開発費	414,394千円		531,939千円
減価償却超過額	158,742千円		147,005千円
繰越欠損金	122,902千円		102,601千円
その他	838,721千円		896,653千円
繰延税金資産小計	2,013,139千円		2,107,883千円
評価性引当額	△367,717千円		△513,329千円
繰延税金資産合計	1,645,421千円		1,594,554千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332,250千円		△94千円
海外子会社における割増償却費他	△2,127,165千円		△2,422,205千円
退職給付に係る資産	△2,902,291千円		△2,647,085千円
その他	△16,639千円		△22,182千円
繰延税金負債合計	△5,378,347千円		△5,091,568千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,732,925千円		△3,497,014千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%		0.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43%		△0.39%
評価性引当額	△0.67%		0.19%
未実現利益	△2.75%		2.63%
のれん償却額	3.86%		4.11%
住民税均等割	1.05%		1.00%
試験研究費等の特別税額控除	△2.40%		△3.14%
海外子会社の適用税率の差異	△4.83%		△1.09%
その他	△0.19%		△0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.00%		33.66%