固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額28,790,231千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2025/06/26 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	754千円
計	-千円	754千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,229千円	2,393千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	-千円	499千円
計	2,229千円	2,893千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,322千円	0千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	0千円	1,092千円
無形固定資産のその他(ソフトウエア)	-千円	6,509千円
計	6,693千円	15,716千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は1,591億71百万円となり、前連結会計年度末対比86億38百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が695億29百万円で、前連結会計年度末対比117億20百万円の増加、固定資産が896億41百万円で、前連結会計年度末対比30億82百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加32億68百万円、売掛金の増加55億8百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加19億44百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少27億78百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は693億74百万円となり、前連結会計年度末対比13億30百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が544億49百万円で、前連結会計年度末対比69百万円の減少、固定負債が149億25百万円で、前連結会計年度末対比12億60百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少39億85百万円、未払法人税等の増加18億5百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増加13億73百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少10億78百万円であります。

2025/06/26 10:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	56,031千円	56,239千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	208千円	212千円

2025/06/26 10:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(重要な会計方針)」の「2 固定資産の減価償却の方法(2)無形固定資産(リース資産を除く」に記載のとおり、販売権は規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
上記金額のうち、医療用医薬品事業の特定の製品に係る販売権(480,000千円)については、当該販売権の取得後に発生した一時的なコスト等の影響により、当事業年度において損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があるものと判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、医薬品マーケットに係る販売数量及び価格、またコストダウンなどの見積要素を含んだ損益計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

2025/06/26 10:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、販売権及び商標権は規則的に償却していますが、当社の海外子会社であるTillotts Pharma AGは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には減損テストが実施されます。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
上記金額のうち、Tillotts Pharma AGが保有する特定の製品に係る販売権(10,701,254千円)及び商標権(7,639,854千円)については、海外の一部の国で後発医薬品が上市されたものの、当該製品の売上は概ね販売計画どおりに推移しており、当連結会計年度において販売計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、減損の兆候はないと判断しました。

2025/06/26 10:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/26 10:00