- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。
3 日本及び中国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。
2025/06/23 15:27- #2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/23 15:27- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。
なお、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
2025/06/23 15:27- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/23 15:27- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
持分法による投資損失は、7億円となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度より85億円増加し、116億円となりました。これは主に、上述のIFRS(フル)ベースの営業利益の増加に伴う税引前当期利益が増加したこと、及び前連結会計年度に在外子会社で繰延税金資産を認識したことによるものです。
これらにより、当期利益は前連結会計年度と比べ34.3%増加し、359億円となりました。
2025/06/23 15:27- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
②【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 19 | 2,574 | - |
| 繰延税金資産 | 13 | 10,765 | 10,017 |
| その他の非流動資産 | | 1,829 | 2,501 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
