参天製薬(4536)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5000万
- 2014年3月31日 +4%
- 5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/18 15:05
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 500 330 減価償却費 6,362 6,473 研究開発費 25,246 23,926 - #2 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/18 15:05
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 15:05
なお、Santenグループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 使用権資産減価償却費 建物及び構築物を原資産とするもの 1,789 1,790
(2)リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。2026/06/18 15:05
2 有形固定資産の減価償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されています。
(2)減損損失 - #5 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 研究開発費の主な内訳は、以下のとおりです。2026/06/18 15:05
(単位:百万円) その他の従業員給付費用 398 1,004 減価償却費及び償却費 636 821 その他 8,320 7,495 - #6 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の主な内訳は、以下のとおりです。2026/06/18 15:05
(単位:百万円) 販売権行使料 3,234 2,871 減価償却費及び償却費 4,668 5,032 その他 24,695 23,907 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。2026/06/18 15:05
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
(11)リース - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ121億円減少し、809億円となりました。2026/06/18 15:05
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、435億円の収入(前連結会計年度は609億円の収入)となりました。当期利益376億円、減価償却費及び償却費184億円、棚卸資産の増加100億円、並びに法人所得税の支払額74億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、130億円の支出(前連結会計年度は82億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出68億円及び無形資産の取得による支出74億円などによるものです。また政策保有株式の見直しを継続して実施しており、当連結会計年度は2銘柄の投資の売却による収入が6億円ありました。 - #9 製造原価明細書(連結)
- ※2 経費のうち主なものは次のとおりです。2026/06/18 15:05
※3 「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれています。前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 2,878百万円 2,843百万円
- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/18 15:05
(単位:百万円) 当期利益 35,853 37,561 減価償却費及び償却費 17,948 18,358 減損損失 11 1,302 3,841