- #1 有形固定資産等明細表（連結）
減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。
2 建設仮勘定の「当期増加額」の主な内容は、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のためのライン増設によるものです。
2026/06/18 15:05- #2 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.
その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減損損失(注)1 | 1,302 | 3,841 |
| 固定資産処分損 | 294 | 305 |
(注)1
減損損失については、「16.有形固定資産(2)
減損損失」及び「17.無形資産(2)
減損損失」に記載しています。
2 前連結会計年度における契約義務清算費用は、InnFocus, Inc.(米国)の買収に関する合併契約に関連した契約義務の清算をしたことに関わる費用です。
- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 株式の相場が公表されている関連会社はありません。
2 上記の他、前連結会計年度において、減損損失685百万円を連結純損益及びその他の包括利益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。これは、Twenty Twenty Therapeutics LLCに係る持分法で会計処理されている投資について、清算配当を受領したため、帳簿価額を清算配当受領金額まで減額しています。
3 前連結会計年度において、Twenty Twenty Therapeutics LLCからの清算配当の受領により同社に対する重要な影響力を喪失し、持分法適用の範囲から除外しています。持分法適用の範囲から除外したことで同社に係る為替換算調整勘定が実現したことにより△2,271百万円を金融収益に振り替えています。
2026/06/18 15:05- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/18 15:05- #5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当連結会計年度は3,841百万円(前連結会計年度は1,255百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において、主に製品に係る無形資産で1,196百万円の減損損失を計上しています。これは近視を対象とするSTN1013400に係る無形資産などについて、開発中止又は開発計画の見直しに伴い収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。この他の減損損失は、ソフトウェアであり、収益性が低下していることから、減損損失を計上しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引率の記載を省略しています。
2026/06/18 15:05- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。
回収可能価額を処分費用控除後の公正価値として算定する場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しています。この算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎として見積られていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
2026/06/18 15:05- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
2026/06/18 15:05- #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 第112期における網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産の減損損失の計上に関連して、前連結会計年度に当該事業に係る金融資産について金融費用893百万円(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損680百万円、貸倒引当金繰入額212百万円)を計上しています。
2026/06/18 15:05- #9 減損損失に関する注記
当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としています。
当事業年度において、106百万円を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失を認識した資産は以下のとおりです。
2026/06/18 15:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の収益は、70億円となりました。これは主に、在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を純損益に振り替えたことによるものです。
その他の費用は、44億円となりました。これは主に、フックス角膜内皮ジストロフィを対象とするSTN1010904*(一般名:シロリムス)及びマイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905(一般名:シロリムス)の製品に係る無形資産について、開発中止に伴い収益が見込めなくなったため減損損失を計上したことによるものです。(*開発コード(STN1010904)は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番を予定していたコードです。)
これらにより、IFRS(フル)ベースの営業利益は前連結会計年度と比べ2.0%増加し(為替影響を除いた対前年度増減率は+1.5%)、478億円となりました。
2026/06/18 15:05- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 17,948 | 18,358 |
| 減損損失 | 11 | 1,302 | 3,841 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 19 | 685 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
