有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
製品に係る無形資産51,390百万円
製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。
回収可能価額を処分費用控除後の公正価値として算定する場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しています。この算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎として見積られていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、無形資産に関する詳細は、「17.無形資産」に記載しています。