建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、医薬品事業で602百万円増加し、その他の事業への影響額は軽微です。

2014/06/25 16:42

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

2014/06/25 16:42

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

2014/06/25 16:42

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8年

2014/06/25 16:42

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	10百万円
その他(工具、器具及び備品)	4	11

2014/06/25 16:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、医薬品事業で602百万円増加し、その他の事業への影響額は軽微です。2014/06/25 16:42

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 過年度に取得した建物の取得原価から圧縮記帳額16百万円が控除されています。

2014/06/25 16:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 7～8年
その他 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、利用可能期間に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…均等償却2014/06/25 16:42