有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。
このグローバル生産体制最適化を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼働が見込まれること、また、グループとしてグローバルに効率的かつ安定的な資源配分を行えるようになったことから、有形固定資産の減価償却方法に関する会計方針をグループ内で定額法に統一することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益は602百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ613百万円増加しています。