#1 業績等の概要: 主に受取利息や受取配当金、支払利息、為替差損益などの金融に関連する項目から構成される「金融収益」「金融費用」については、当連結会計年度に株式の売却益の計上がなかったことにより、金融収益が前連結会計年度と比べ16.2%減少し、7億6千8百万円となりました。金融費用は、為替差損の影響が少なくなったことにより、前連結会計年度と比べ35.5%減少し、2億7千9百万円となりました。
法人所得税費用は、税引前当期利益が増加したことや、日本における法人税改正に伴う繰延税金資産の取崩しの影響などもあり、前連結会計年度と比べ11.2%増加し、118億3千1百万円となりましたが、税引前当期利益に対する法人所得税費用の比率は、前連結会計年度の35.1%から33.0%となりました。
これらの結果、当期利益は、前連結会計年度と比べ21.9%増加し、240億3千2百万円となり、売上収益に対する当期利益の比率は、前連結会計年度の13.5%から14.9%となりました。
2015/06/24 14:39
#2 財務諸表注記: (7)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
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