有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
参天製薬グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
参天製薬グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2013年4月1日です。IFRSへの移行にあたっては、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。
なお、参天製薬グループの会計方針は、早期適用していないIFRSおよびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除いて、2015年3月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)新基準書の早期適用
参天製薬グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)(2010年10月および2011年12月改訂)を移行日より早期適用しています。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるもので、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設定しています。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は、純損益で認識することとなります。なお、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有する場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められています。
(5)連結財務諸表の承認
参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2015年6月24日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。
(1)連結の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。
① 子会社
子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。
参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
なお、参天製薬グループは、IFRS第1号の免除規定を適用しており、移行日である2013年4月1日以前に完了している企業結合については、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用していません。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
なお、参天製薬グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。
(4)収益
① 売上収益
値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。
<1>物品の販売から生じる収益
物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。
<2>知的財産権から生じる収益
知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
② その他の収益
売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。
③ 金融収益
<1>利息収益
利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。
<2>配当収入
配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。
(5)研究開発費
参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
(6)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
(7)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産および負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具 :3～10年
工具、器具及び備品 :4～10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
(9)無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数(概ね20年以内)にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「(5)研究開発費」に記載のとおりです。
(10)有形固定資産および無形資産に係る減損
有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
(11)リース
所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。
(12)金融商品
① 金融資産
<1>当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融資産は、その時点において下記(ア)・(イ)の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産として分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産として分類しています。また、公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的保有ではない資本性金融商品は、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で認識しています。
(ア)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産が保有されている。
(イ)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみが実際のキャッシュ・フローとして特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、その時点の公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、その変動をその他の包括利益を通じて認識し、公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
<3>減損
償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。
減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。
<4>認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。その際、帳簿価額と対価の差額を純損益として認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、当該金融商品に係るその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
② 金融負債
<1>当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、償却原価で測定する金融負債として分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、その時点の公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融負債は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。
<3>認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。
④ デリバティブ
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。
⑤ ヘッジ会計
デリバティブ取引の一部をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係が、ヘッジの開始時および指定されている期間中に、ヘッジされているリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、極めて有効であるかどうかを継続的に評価しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジが有効な部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しています。
その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象が純損益で認識される期に、連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識されたヘッジ対象と同じ項目にて純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使となった場合、あるいはヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。
(14)現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。
(15)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
(17)株式報酬費用
取締役および執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日の公正価値で測定し、その公正価値はブラック・ショールズモデルを用いて算定し、付与日に費用および資本の増加として認識しています。
なお、参天製薬グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を遡及適用していません。
(18)従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
<1>確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。
<2>確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
(19)引当金
過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産および無形資産に係る減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・株式報酬費用
5.未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
なお、これらの適用による参天製薬グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額75,975百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(株式、社債、現金及び現金同等物)および繰延税金資産です。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額87,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(株式、社債、現金及び現金同等物)および繰延税金資産です。
3 非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額82,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(株式、現金及び現金同等物)です。
3 非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
(3)地域ごとの情報
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
7.売上収益
8.販売費及び一般管理費
9.従業員給付費用
(注) 従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。
10.その他の収益
11.その他の費用
(注)1 減損損失については、「16.有形固定資産(2)減損損失」および「17.無形資産(2)減損損失」に記載しています。
2 事業構造改善費用は、当社および連結子会社において、組織・業務改革のための施策を進めたことに伴って発生した費用です。
12.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
(2)金融費用の内訳
13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
④ 当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を595百万円(移行日は140百万円、前連結会計年度は421百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
⑤ 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は2,481百万円(移行日は233百万円、前連結会計年度は949百万円)です。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は558百万円(前連結会計年度は314百万円)です。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は830百万円(前連結会計年度は749百万円)です。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度が35.5%、前連結会計年度が37.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
各連結会計年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.48%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.94%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.18%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円、繰延法人所得税が466百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動が595百万円それぞれ増加し、確定給付制度の再測定が8百万円減少しています。
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
(単位:百万円)
15.1株当たり利益
基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(注) 当社は、2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しています。
16.有形固定資産
(1)増減明細
(2)減損損失
当連結会計年度において203百万円(前連結会計年度は91百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業に係る機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業に係る工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)その他の開示
当連結会計年度における、決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは1,535百万円です。なお、移行日および前連結会計年度における重要なコミットメントはありません。
17.無形資産
(1)増減明細
(2)減損損失
当連結会計年度において87百万円(前連結会計年度は125百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業における製品に係る無形資産であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業におけるソフトウェアであり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)のれんの減損テスト
参天製薬グループは当連結会計年度において6,578百万円(移行日は6,075百万円、前連結会計年度は7,172百万円)ののれんを計上しています。
当該のれんはSanten S.A.S.の買収によって生じたものであり、医薬品事業で減損テストを実施しています。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。
回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。
(4)その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含まれています。
② 移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。
③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、当連結会計年度に米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等であり、当連結会計年度末の帳簿価額は58,257百万円です。また、Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたCyclokat(一般名:シクロスポリン)に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109(一般名:シロリムス)に関する権利を製品に係る無形資産に計上しており、帳簿価額はそれぞれ、移行日7,123百万円、6,420百万円、前連結会計年度末8,357百万円、6,420百万円、当連結会計年度末7,688百万円、6,420百万円です。
米メルク社からの資産の譲り受けに伴い計上した製品に係る無形資産のうち、既に償却を開始しているものの残存償却年数は10年～16年です。Cyclokat、DE-109に関連する製品に係る無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。
④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
(注) 上記の表に記載された金額は、全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
18.金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
(1)内訳
① 非流動資産
② 流動資産
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は548百万円(前連結会計年度は516百万円)です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
(注) これらは、海外子会社において売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得37百万円(前連結会計年度は27百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
19.棚卸資産
20.営業債権及びその他の債権
21.現金及び現金同等物
22.売却目的で保有する資産
(注) 2013年4月1日および2014年3月31日現在における売却目的で保有する資産は、米国子会社が保有している建物および土地の売却を意思決定したことにより、当該資産を売却目的保有に分類したことによるものです。当該資産は医薬品事業に属するものであり、2015年3月期に売却しています。
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(注)1 普通株式は無額面です。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使による新株の発行によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取および買増請求に応じたことによるものです。
5 当社は、2015年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が880,000,000株増加し1,100,000,000株、発行済株式数が330,612,412株増加し413,265,515株、自己株式数が15,380株増加し19,225株となっています。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21、ならびに会社法第361条および第238条等の規定に基づき、新株予約権を付与しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「24.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
(ⅱ)報告期間の終了後、財務諸表の公表が承認される前に宣言された配当
(注) 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しましたが、当連結会計年度の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。
24.株式報酬
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役、当社執行役員および重要な海外子会社の取締役
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
(注)1 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は6,663円(前連結会計年度は4,520円)です。
2 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させていません。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～3,315円(前連結会計年度は1円～3,315円)であり、加重平均残存期間は5.3年(前連結会計年度は5.8年)です。
なお、当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させていません。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法
(注) 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。
(5)株式報酬費用
当連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は186百万円(前連結会計年度は124百万円)です。
25.金融負債(非流動)及びその他の金融負債(流動)
(1)内訳
① 非流動負債の内訳
(単位:百万円)
② 流動負債の内訳
26.退職後給付
(1)退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額
② 制度資産の構成
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率およびリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
③ 数理計算上の仮定
④ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の確定給付制度債務の増加額および減少額(△)は以下のとおりです。
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑤ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は424百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は14.4年(前連結会計年度は14.7年)です。
27.引当金
(1)増減明細
(2)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想しています。
28.営業債務及びその他の債務
29.金融商品
(1)資本管理
参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れおよび新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
(2)金融リスク管理の概要
参天製薬グループが保有する金融商品から生じるリスクには以下のものがあります。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権および投資から生じます。
(a)営業債権及びその他の債権
信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の68.3%(前連結会計年度は73.8%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。
(b)金融資産(投資)
高い信用格付けを有する発行体が発行する債券のみを購入対象としています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
ウ) 年齢分析
報告期間末日現在で、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
イ)満期分析
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行と短期借入契約を締結しており、各年度末における内容は以下のとおりです。
(注) 上記の短期借入契約に基づく借入実行額35,000百万円は、2014年10月に長期借入れへ借換えました。
なお、長期借入れの総額は40,000百万円であり、株式会社三菱東京UFJ銀行および株式会社日本政策投資銀行とそれぞれに締結した長期借入契約に基づくものです。
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクからなります。
為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
変動利付金融商品も無く、重要な金利リスクは無いと判断しています。
その他の価格リスクについては、主に業務上の関係を有する企業の株式に影響を与えますが、定期的に時価を把握し、適宜、取締役会に報告する体制としています。
イ)為替リスク
(a)為替リスクに対するエクスポージャー
参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
(b)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円が米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表です。
(注) レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
30.オペレーティング・リース
(1)オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額
(2)費用として認識されたリース料
31.子会社
(1)参天製薬グループの構成
全ての子会社(23社)を連結しています。連結している子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より、Santen Switzerland SA、Santen Italy S.r.l.、Santen UK Limited、Santen Pharmaceutical Spain, S.L.、SANTEN(THAILAND) CO., LTD.、SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN.BHD.およびSANTEN PHILIPPINES INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
(2)経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
33.偶発事象
(1)偶発負債
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。
34.後発事象
[株式分割]
当社は、2015年2月24日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議し、2015年4月1日に実施しました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2015年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
3.ストック・オプション(新株予約権)の発行価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の権利行使価額は2015年4月1日以降、以下のとおりとなります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響等
これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「15.1株当たり利益」に記載しています。
[重要な会社分割]
当社は、2015年5月12日開催の取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業を、ユニゾン・キャピタル株式会社(以下、「ユニゾン」といいます。)がアドバイザーを務めるファンドが支配するヒュペリオンファーマ株式会社(以下、「ヒュペリオンファーマ」といいます。)に対して承継させること(以下、「本事業承継」といいます。)を決議し、同日付で、当社、ヒュペリオンファーマおよび同じくユニゾンがアドバイザーを務めるファンドの投資先である昭和薬品化工株式会社の間で、本事業承継に関する契約を締結いたしました。
なお、ヒュペリオンファーマは、本事業承継のために新設された会社であり、本事業承継の完了までの間に、商号を変更する予定です。
1.本事業承継の目的
本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で3位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬(DMARDs)市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すヒュペリオンファーマに承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life(QOL、生活の質)の向上に貢献できると考えています。
2.本事業承継の方法
本事業承継において、当社の抗リウマチ薬事業の権利義務は、会社分割の方法によりヒュペリオンファーマに承継されます(以下、「本会社分割」といいます。)。ただし、当社が抗リウマチ薬事業に関して保有する製造販売承認、在庫および一部の関連契約の契約上の地位等に関しては、会社分割の方法ではなく、ヒュペリオンファーマに各製品の製造販売体制が構築された後に別途個別に移管することを予定しています。
本事業承継により承継される取り扱い製品については、本会社分割効力発生日以降、ヒュペリオンファーマが医療関係者への情報提供活動ならびに販売活動を行う予定です。このうち当社が製造販売承認を保持するものについては、本会社分割の効力発生日以降、速やかに製造販売承認の承継等に向けて両社が協力してまいります。製造販売承認を承継するために必要な手続の完了後は、ヒュペリオンファーマが製造販売および情報提供活動を行う予定です。
3.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
(注)本会社分割は当社において会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。
(2)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ヒュペリオンファーマを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本会社分割に係る対価の内容
承継会社であるヒュペリオンファーマは、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付する予定です。
4.会社分割の相手会社の概要
(2015年3月31日現在の情報に基づく。なお、(7)純資産および(8)総資産については、設立時点の情報です。)
5.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業。
なお、当該事業部門は、参天製薬グループの報告セグメント上、「医薬品事業」に属しています。
(2)分割する部門の経営成績
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2015年3月31日現在)
当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。
(注) ヒュペリオンファーマは、2015年6月2日付で商号変更を行い、あゆみ製薬株式会社となりました。
35.初度適用
参天製薬グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、参天製薬グループでは、以下の免除規定を採用しています。
① 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められていることから、参天製薬グループでは、すべての在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとし、利益剰余金で認識しています。
② 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことが認められていることから、参天製薬グループでは、IFRS移行日より前に生じた企業結合にはIFRS第3号を遡及適用していません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点において減損テストを実施しています。
③ 株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日または2005年1月1日のいずれか遅い日前に権利確定したものについて、IFRS第2号を適用しないことが認められていることから、参天製薬グループでは、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第2号を適用していません。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
また、調整表の「日本基準」の数値は、百万円未満を切捨て、「決算期変更の影響」、「表示組替」、「認識・測定の差異」および「IFRS」の数値は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
A.販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
B.研究開発費に対する調整
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
C.金融収益および金融費用に対する調整
日本基準では、退職給付費用のうち利息費用および期待運用収益を「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に計上しています。
D.法人所得税に対する調整
日本基準では、棚卸資産のグループ内に取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しています。
E.確定給付制度の再測定に対する調整
日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
F.表示組替
IFRSの規定に基づき、表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では、研究開発費および無形資産償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは研究開発費を「研究開発費」、無形資産償却費のうち一部を「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた収益および費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」および「その他の費用」に含めて表示しています。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
(単位:百万円)
A.無形資産に対する調整
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
B.繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整
日本基準では、棚卸資産のグループ内に取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。
C.利益剰余金に対する調整
D.その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2013年4月1日において、すべて利益剰余金に振り替えています。
E.退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
F.引当金に対する調整
有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される休暇について、IFRSでは、未消化の休暇に対して、引当金を計上しています。
G.表示組替
IFRSの規定に基づき、表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた資産について、IFRSでは、このうち売却の可能性が高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にあるものについて、「売却目的で保有する資産」として表示しています。
・日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債について流動または固定に区分して表示していましたが、IFRSでは、すべて非流動として表示しています。
・日本基準では「流動資産その他」、「固定資産その他」、「流動負債その他」、「固定負債その他」に含めて表示していた債権または債務について、IFRSで規定されている定義および計上要件等に基づき、「営業債権」、「営業債務」、「金融資産」、「金融負債」または「引当金」として表示しています。
・日本基準では、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
(単位:百万円)
A.無形資産に対する調整
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものを資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
B.繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整
日本基準では、棚卸資産のグループ内に取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。
C.利益剰余金に対する調整
D.その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2013年4月1日において、すべて利益剰余金に振り替えています。
E.引当金に対する調整
有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される休暇について、IFRSでは、未消化の休暇に対して、引当金を計上しています。
F.表示組替
IFRSの規定に基づき、表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた資産について、IFRSでは、このうち売却の可能性が高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にあるものについて、「売却目的で保有する資産」として表示しています。
・日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債について流動または固定に区分して表示していましたが、IFRSでは、すべて非流動として表示しています。
・日本基準では「流動資産その他」、「固定資産その他」、「流動負債その他」、「固定負債その他」に含めて表示していた債権または債務について、IFRSで規定されている定義および計上要件等に基づき、「営業債権」、「営業債務」、「金融資産」、「金融負債」または「引当金」として表示しています。
・日本基準では、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との重要な差異は以下の通りです。
・日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理し、これらに係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRSでは、これらの支出額のうちIAS第38号における資産計上の要件を満たしたもの1,127百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
参天製薬グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
参天製薬グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2013年4月1日です。IFRSへの移行にあたっては、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。
なお、参天製薬グループの会計方針は、早期適用していないIFRSおよびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除いて、2015年3月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)新基準書の早期適用
参天製薬グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)(2010年10月および2011年12月改訂)を移行日より早期適用しています。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるもので、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設定しています。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は、純損益で認識することとなります。なお、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有する場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められています。
(5)連結財務諸表の承認
参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2015年6月24日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。
(1)連結の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。
① 子会社
子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。
参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
なお、参天製薬グループは、IFRS第1号の免除規定を適用しており、移行日である2013年4月1日以前に完了している企業結合については、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用していません。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
なお、参天製薬グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。
(4)収益
① 売上収益
値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。
<1>物品の販売から生じる収益
物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。
<2>知的財産権から生じる収益
知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
② その他の収益
売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。
③ 金融収益
<1>利息収益
利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。
<2>配当収入
配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。
(5)研究開発費
参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
(6)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
(7)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産および負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具 :3～10年
工具、器具及び備品 :4～10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
(9)無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数(概ね20年以内)にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「(5)研究開発費」に記載のとおりです。
(10)有形固定資産および無形資産に係る減損
有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
(11)リース
所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。
(12)金融商品
① 金融資産
<1>当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融資産は、その時点において下記(ア)・(イ)の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産として分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産として分類しています。また、公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的保有ではない資本性金融商品は、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で認識しています。
(ア)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産が保有されている。
(イ)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみが実際のキャッシュ・フローとして特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、その時点の公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、その変動をその他の包括利益を通じて認識し、公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
<3>減損
償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。
減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。
<4>認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。その際、帳簿価額と対価の差額を純損益として認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、当該金融商品に係るその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
② 金融負債
<1>当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、償却原価で測定する金融負債として分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、その時点の公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融負債は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。
<3>認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。
④ デリバティブ
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。
⑤ ヘッジ会計
デリバティブ取引の一部をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係が、ヘッジの開始時および指定されている期間中に、ヘッジされているリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、極めて有効であるかどうかを継続的に評価しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジが有効な部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しています。
その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象が純損益で認識される期に、連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識されたヘッジ対象と同じ項目にて純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使となった場合、あるいはヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。
(14)現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。
(15)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
(17)株式報酬費用
取締役および執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日の公正価値で測定し、その公正価値はブラック・ショールズモデルを用いて算定し、付与日に費用および資本の増加として認識しています。
なお、参天製薬グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を遡及適用していません。
(18)従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
<1>確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。
<2>確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
(19)引当金
過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産および無形資産に係る減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・株式報酬費用
5.未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
なお、これらの適用による参天製薬グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 参天製薬グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 収益認識に係る基準の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| セグメント資産 | 128,227 | 2,558 | 130,785 | 75,975 | 206,760 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額75,975百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(株式、社債、現金及び現金同等物)および繰延税金資産です。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 143,310 | 2,950 | 146,260 | - | 146,260 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 123 | 123 | △123 | - |
| 計 | 143,310 | 3,073 | 146,383 | △123 | 146,260 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,487 | △609 | 29,878 | - | 29,878 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 916 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △433 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 30,361 |
| セグメント資産 | 146,833 | 3,464 | 150,297 | 87,343 | 237,640 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 2,783 | 58 | 2,841 | - | 2,841 |
| 減損損失 | - | 216 | 216 | - | 216 |
| 非流動資産への追加額 (注)3 | 5,862 | 67 | 5,929 | - | 5,929 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額87,343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(株式、社債、現金及び現金同等物)および繰延税金資産です。
3 非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 159,262 | 2,569 | 161,831 | - | 161,831 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 623 | 623 | △623 | - |
| 計 | 159,262 | 3,192 | 162,454 | △623 | 161,831 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,976 | △602 | 35,374 | - | 35,374 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 768 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △279 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | 35,863 |
| セグメント資産 | 218,206 | 3,477 | 221,683 | 82,517 | 304,200 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 6,906 | 52 | 6,958 | - | 6,958 |
| 減損損失 | - | 290 | 290 | - | 290 |
| 非流動資産への追加額 (注)3 | 66,312 | 183 | 66,495 | - | 66,495 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額82,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(株式、現金及び現金同等物)です。
3 非流動資産への追加額には、金融資産および繰延税金資産の増加額は含まれていません。
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 医薬品 | その他 | 合計 | |||||
| 医療用医薬品 | 一般医薬品 | 医療機器 | その他 | ||||
| 眼科薬 | 抗リウマチ薬 | その他 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 125,034 | 10,251 | 1,595 | 6,440 | 2,678 | 262 | 146,260 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 医薬品 | その他 | 合計 | |||||
| 医療用医薬品 | 一般医薬品 | 医療機器 | その他 | ||||
| 眼科薬 | 抗リウマチ薬 | その他 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 136,059 | 9,629 | 6,868 | 6,706 | 2,327 | 242 | 161,831 |
(3)地域ごとの情報
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 計 | |
| 非流動資産 (注) | 39,485 | 10,135 | 453 | 1,829 | - | 51,902 |
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上収益(注)1 | 122,072 | 11,466 | 1,016 | 11,700 | 6 | 146,260 |
| 非流動資産 (注)2 | 41,816 | 11,448 | 393 | 2,193 | - | 55,850 |
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上収益(注)1 | 124,836 | 14,156 | 6,169 | 16,668 | 2 | 161,831 |
| 非流動資産 (注)2 | 100,991 | 10,889 | 459 | 3,486 | - | 115,825 |
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社スズケン | 32,546 | 医薬品 |
| 株式会社メディセオ | 26,334 | 医薬品 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社スズケン | 32,774 | 医薬品 |
| 株式会社メディセオ | 27,491 | 医薬品 |
7.売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 物品の販売 | 145,581 | 155,785 |
| その他 | 679 | 6,046 |
| 合計 | 146,260 | 161,831 |
8.販売費及び一般管理費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 給与及び賞与 | 13,151 | 14,663 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 10,613 | 12,223 |
| 法定福利費 | 1,897 | 2,201 |
| 退職後給付費用 | 892 | 901 |
| 減価償却費及び償却費 | 655 | 819 |
9.従業員給付費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 給与及び賞与 | 23,748 | 25,389 |
| 法定福利費 | 3,276 | 3,788 |
| 退職後給付費用(確定拠出制度) | 1,137 | 1,107 |
| 退職後給付費用(確定給付) | 1,139 | 1,075 |
| 株式報酬費用 | 124 | 186 |
| その他 | 866 | 919 |
| 合計 | 30,290 | 32,464 |
(注) 従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。
10.その他の収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 固定資産処分益 | - | 155 |
| 補助金収入 | 419 | 323 |
| その他 | 262 | 245 |
| 合計 | 681 | 723 |
11.その他の費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 固定資産処分損 | 28 | 54 |
| 減損損失 (注)1 | 216 | 290 |
| 事業構造改善費用 (注)2 | 539 | - |
| その他 | 233 | 114 |
| 合計 | 1,016 | 458 |
(注)1 減損損失については、「16.有形固定資産(2)減損損失」および「17.無形資産(2)減損損失」に記載しています。
2 事業構造改善費用は、当社および連結子会社において、組織・業務改革のための施策を進めたことに伴って発生した費用です。
12.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 81 | 72 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 518 | 548 |
| 生命保険 | 148 | 144 |
| 受取配当金合計 | 666 | 692 |
| その他 | 169 | 4 |
| 合計 | 916 | 768 |
(2)金融費用の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1 | 88 |
| その他 | 5 | 3 |
| 支払利息合計 | 6 | 91 |
| 為替差損 | 358 | 23 |
| 退職後給付に係る利息純額 | 68 | 65 |
| その他 | 1 | 100 |
| 合計 | 433 | 279 |
13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益 において認識 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 3,375 | 180 | △259 | 3,296 |
| 委託研究 | 1,126 | 145 | - | 1,271 |
| 減価償却超過額 | 940 | 215 | - | 1,155 |
| 未払賞与 | 882 | 65 | - | 947 |
| 未払事業税 | 321 | 289 | - | 610 |
| 棚卸資産 | 437 | 17 | - | 454 |
| 前受収益 | - | 246 | - | 246 |
| 有給休暇引当金 | 153 | 4 | - | 157 |
| 減損損失 | 18 | △2 | - | 16 |
| その他 | 1,021 | 77 | - | 1,098 |
| 小計 | 8,273 | 1,236 | △259 | 9,250 |
| 将来加算一時差異 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △1,295 | 92 | △1,230 | △2,433 |
| 仕掛研究開発 | △4,445 | △629 | - | △5,074 |
| 特別償却準備金 | △17 | 6 | - | △11 |
| その他 | △40 | - | - | △40 |
| 小計 | △5,797 | △531 | △1,230 | △7,558 |
| 税務上の繰越税額控除および繰越欠損金 | ||||
| 繰越税額控除 | - | 307 | - | 307 |
| 繰越欠損金 | 140 | 281 | - | 421 |
| 小計 | 140 | 588 | - | 728 |
| 純額 | 2,616 | 1,293 | △1,489 | 2,420 |
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益 において認識 | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 3,296 | △105 | △177 | 3,014 |
| 委託研究 | 1,271 | 458 | - | 1,729 |
| 減価償却超過額 | 1,155 | 149 | - | 1,304 |
| 未払賞与 | 947 | △81 | - | 866 |
| 未払事業税 | 610 | △125 | - | 485 |
| 棚卸資産 | 454 | △10 | - | 444 |
| 前受収益 | 246 | △4 | - | 242 |
| 有給休暇引当金 | 157 | △11 | - | 146 |
| 減損損失 | 16 | 72 | - | 88 |
| その他 | 1,098 | 40 | - | 1,138 |
| 小計 | 9,250 | 383 | △177 | 9,456 |
| 将来加算一時差異 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △2,433 | 4 | △3,380 | △5,809 |
| 仕掛研究開発 | △5,074 | 171 | - | △4,903 |
| 特別償却準備金 | △11 | 6 | - | △5 |
| その他 | △40 | 6 | - | △34 |
| 小計 | △7,558 | 187 | △3,380 | △10,751 |
| 税務上の繰越税額控除および繰越欠損金 | ||||
| 繰越税額控除 | 307 | 497 | - | 804 |
| 繰越欠損金 | 421 | 174 | - | 595 |
| 小計 | 728 | 671 | - | 1,399 |
| 純額 | 2,420 | 1,241 | △3,557 | 104 |
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 550 | 331 | 265 |
| 税務上の繰越欠損金 | 5,910 | 6,873 | 6,651 |
| 繰越税額控除 | 920 | 1,113 | 1,401 |
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年目 | 197 | 268 | 21 |
| 2年目 | 217 | 18 | 36 |
| 3年目 | 11 | 20 | 2 |
| 4年目 | 35 | 1 | 28 |
| 5年目以降 | 5,450 | 6,566 | 6,564 |
| 合計 | 5,910 | 6,873 | 6,651 |
④ 当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を595百万円(移行日は140百万円、前連結会計年度は421百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
⑤ 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は2,481百万円(移行日は233百万円、前連結会計年度は949百万円)です。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | ||
| 当期 | 12,144 | 12,688 |
| 小計 | 12,144 | 12,688 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異等の発生および解消 | △1,663 | △1,323 |
| 税率の変更 | 162 | 466 |
| 小計 | △1,501 | △857 |
| 法人所得税費用 合計 | 10,643 | 11,831 |
当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は558百万円(前連結会計年度は314百万円)です。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は830百万円(前連結会計年度は749百万円)です。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度が35.5%、前連結会計年度が37.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
各連結会計年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.9% | 35.5% |
| 永久に損金又は益金に算入されない項目 | 1.0% | 0.8% |
| 試験研究費の税額控除 | △4.8% | △3.6% |
| 子会社との税率差異 | 0.4% | △0.2% |
| 税率変更による影響 | 0.5% | 1.3% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.3% | △0.6% |
| その他 | 0.4% | △0.2% |
| 実際負担税率 | 35.1% | 33.0% |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.48%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.94%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.18%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円、繰延法人所得税が466百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動が595百万円それぞれ増加し、確定給付制度の再測定が8百万円減少しています。
14.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 722 | 480 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 722 | 480 |
| 税効果額 | △259 | △177 |
| 税効果調整後 | 463 | 303 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 | ||
| 当期発生額 | 3,466 | 11,243 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 3,466 | 11,243 |
| 税効果額 | △1,230 | △3,380 |
| 税効果調整後 | 2,236 | 7,863 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 4,752 | 248 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 4,752 | 248 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 4,752 | 248 |
| その他の包括利益 | 7,451 | 8,414 |
15.1株当たり利益
基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 基本的1株当たり利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 19,718 | 24,032 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 19,718 | 24,032 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 412,685 | 413,056 |
| 希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 19,718 | 24,032 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 19,718 | 24,032 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 412,685 | 413,056 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,265 | 1,799 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 413,950 | 414,855 |
| 1株当たり利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり利益(円) | 47.78 | 58.18 |
| 希薄化後1株当たり利益(円) | 47.63 | 57.93 |
(注) 当社は、2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益を算定しています。
16.有形固定資産
(1)増減明細
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 42,546 | 11,988 | 11,955 | 8,068 | 2,441 | 76,998 |
| 取得 | 192 | 83 | 375 | - | 1,879 | 2,529 |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,302 | 949 | 645 | - | △2,896 | - |
| 処分 | △83 | △18 | △379 | - | △454 | △934 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 678 | 451 | 312 | 10 | 107 | 1,558 |
| その他 | - | - | - | - | △261 | △261 |
| 2014年3月31日残高 | 44,635 | 13,453 | 12,908 | 8,078 | 816 | 79,890 |
| 取得 | 196 | 87 | 642 | - | 3,496 | 4,421 |
| 建設仮勘定からの振替 | 275 | 748 | 324 | - | △1,347 | - |
| 処分 | △54 | △118 | △523 | - | - | △695 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 84 | 47 | △14 | △5 | 72 | 184 |
| 2015年3月31日残高 | 45,136 | 14,217 | 13,337 | 8,073 | 3,037 | 83,800 |
| (単位:百万円) |
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | △29,165 | △10,390 | △10,380 | - | - | △49,935 |
| 減価償却費 | △1,183 | △464 | △570 | - | - | △2,217 |
| 減損損失 | △16 | △51 | △24 | - | - | △91 |
| 処分 | 63 | 18 | 347 | - | - | 428 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △315 | △355 | △230 | - | - | △900 |
| 2014年3月31日残高 | △30,616 | △11,242 | △10,857 | - | - | △52,715 |
| 減価償却費 | △1,203 | △550 | △667 | - | - | △2,420 |
| 減損損失 | △10 | △16 | △147 | - | △30 | △203 |
| 処分 | 45 | 20 | 509 | - | - | 574 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 28 | 13 | 27 | - | - | 68 |
| 2015年3月31日残高 | △31,756 | △11,775 | △11,135 | - | △30 | △54,696 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 13,381 | 1,598 | 1,575 | 8,068 | 2,441 | 27,063 |
| 2014年3月31日残高 | 14,019 | 2,211 | 2,051 | 8,078 | 816 | 27,175 |
| 2015年3月31日残高 | 13,380 | 2,442 | 2,202 | 8,073 | 3,007 | 29,104 |
(2)減損損失
当連結会計年度において203百万円(前連結会計年度は91百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業に係る機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業に係る工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)その他の開示
当連結会計年度における、決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは1,535百万円です。なお、移行日および前連結会計年度における重要なコミットメントはありません。
17.無形資産
(1)増減明細
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 6,075 | 21,504 | 7,043 | 925 | 35,547 |
| 取得 | - | 1,477 | 191 | 726 | 2,394 |
| 仮勘定からの振替 | - | - | 877 | △877 | - |
| 処分 | - | △43 | △125 | - | △168 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,097 | 1,234 | 121 | 70 | 2,522 |
| 2014年3月31日残高 | 7,172 | 24,172 | 8,107 | 844 | 40,295 |
| 取得 | - | 62,639 | 226 | 891 | 63,756 |
| 仮勘定からの振替 | - | - | 548 | △548 | - |
| 処分 | - | △601 | △427 | - | △1,028 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △594 | △668 | △7 | 65 | △1,204 |
| 2015年3月31日残高 | 6,578 | 85,542 | 8,447 | 1,252 | 101,819 |
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | - | △6,395 | △5,882 | △665 | △12,942 |
| 償却費 | - | △190 | △420 | △14 | △624 |
| 減損損失 | - | △122 | △3 | - | △125 |
| 処分 | - | 43 | 122 | - | 165 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △97 | △62 | △159 |
| 2014年3月31日残高 | - | △6,664 | △6,280 | △741 | △13,685 |
| 償却費 | - | △3,979 | △551 | △8 | △4,538 |
| 減損損失 | - | - | △87 | - | △87 |
| 処分 | - | 601 | 378 | - | 979 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 13 | △68 | △55 |
| 2015年3月31日残高 | - | △10,042 | △6,527 | △817 | △17,386 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2013年4月1日残高 | 6,075 | 15,109 | 1,161 | 260 | 22,605 |
| 2014年3月31日残高 | 7,172 | 17,508 | 1,827 | 103 | 26,610 |
| 2015年3月31日残高 | 6,578 | 75,500 | 1,920 | 435 | 84,433 |
(2)減損損失
当連結会計年度において87百万円(前連結会計年度は125百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業における製品に係る無形資産であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、その他の事業におけるソフトウェアであり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)のれんの減損テスト
参天製薬グループは当連結会計年度において6,578百万円(移行日は6,075百万円、前連結会計年度は7,172百万円)ののれんを計上しています。
当該のれんはSanten S.A.S.の買収によって生じたものであり、医薬品事業で減損テストを実施しています。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。
回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。
(4)その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含まれています。
② 移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。
③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、当連結会計年度に米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等であり、当連結会計年度末の帳簿価額は58,257百万円です。また、Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたCyclokat(一般名:シクロスポリン)に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109(一般名:シロリムス)に関する権利を製品に係る無形資産に計上しており、帳簿価額はそれぞれ、移行日7,123百万円、6,420百万円、前連結会計年度末8,357百万円、6,420百万円、当連結会計年度末7,688百万円、6,420百万円です。
米メルク社からの資産の譲り受けに伴い計上した製品に係る無形資産のうち、既に償却を開始しているものの残存償却年数は10年～16年です。Cyclokat、DE-109に関連する製品に係る無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。
④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 研究開発マイルストーン | 4,217 | 13,746 | 22,765 |
| 売上達成目標マイルストーン | 15,129 | 21,410 | 38,262 |
| 合計 | 19,346 | 35,156 | 61,027 |
(注) 上記の表に記載された金額は、全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
18.金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
(1)内訳
① 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 社債 | 2,211 | - | - |
| その他 | 932 | 847 | 928 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 株式 | 15,970 | 22,327 | 33,634 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 施設利用権等 | 192 | 160 | 163 |
| 合計 | 19,305 | 23,334 | 34,725 |
② 流動資産
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 社債 | 2,008 | 4,112 | - |
| その他 | 209 | 475 | 187 |
| 合計 | 2,217 | 4,587 | 187 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 内訳 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 小野薬品工業株式 | 5,063 | 9,273 | 14,085 |
| エーザイ株式 | 3,988 | 3,815 | 8,104 |
| 第一三共株式 | 3,812 | 3,650 | 4,005 |
② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は548百万円(前連結会計年度は516百万円)です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 売却日時点の公正価値 | 37 | 40 |
| 累積利得・損失(△) | 35 | 37 |
| 受取配当金 | 2 | - |
(注) これらは、海外子会社において売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得37百万円(前連結会計年度は27百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
19.棚卸資産
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 16,862 | 16,223 | 16,036 |
| 仕掛品 | 325 | 391 | 585 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,118 | 2,847 | 3,512 |
| 合計 | 20,305 | 19,461 | 20,133 |
20.営業債権及びその他の債権
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 44,140 | 52,086 | 59,611 |
| その他 | 1,186 | 1,903 | 2,094 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | △4 |
| 合計 | 45,324 | 53,986 | 61,701 |
21.現金及び現金同等物
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 51,325 | 63,509 | 65,945 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △87 | △112 | △22 |
| 短期投資 | 8,999 | 9,000 | - |
| 連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 合計 | 60,237 | 72,397 | 65,923 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 60,237 | 72,397 | 65,923 |
22.売却目的で保有する資産
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 242 | 266 | - |
| 土地 | 172 | 188 | - |
| 合計 | 414 | 454 | - |
(注) 2013年4月1日および2014年3月31日現在における売却目的で保有する資産は、米国子会社が保有している建物および土地の売却を意思決定したことにより、当該資産を売却目的保有に分類したことによるものです。当該資産は医薬品事業に属するものであり、2015年3月期に売却しています。
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 株式の種類 (注)1 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 | 220,000,000 | 220,000,000 |
| 発行済株式数 (注)2 | ||
| 期首 | 82,469,103 | 82,582,903 |
| 期中増減 (注)3 | 113,800 | 70,200 |
| 期末 | 82,582,903 | 82,653,103 |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 900 | 2,324 |
| 期中増減 (注)4 | 1,424 | 1,521 |
| 期末 | 2,324 | 3,845 |
(注)1 普通株式は無額面です。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使による新株の発行によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取および買増請求に応じたことによるものです。
5 当社は、2015年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が880,000,000株増加し1,100,000,000株、発行済株式数が330,612,412株増加し413,265,515株、自己株式数が15,380株増加し19,225株となっています。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21、ならびに会社法第361条および第238条等の規定に基づき、新株予約権を付与しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「24.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2013年6月25日) | 4,123 | 50.00 | 2013年3月31日 | 2013年6月26日 |
| 取締役会 (2013年11月6日) | 4,127 | 50.00 | 2013年9月30日 | 2013年11月29日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2014年6月25日) | 4,129 | 50.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月26日 |
| 取締役会 (2014年11月5日) | 4,130 | 50.00 | 2014年9月30日 | 2014年11月28日 |
(ⅱ)報告期間の終了後、財務諸表の公表が承認される前に宣言された配当
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2014年6月25日) | 4,129 | 50.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月26日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2015年6月24日) | 4,959 | 60.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月25日 |
(注) 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しましたが、当連結会計年度の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。
24.株式報酬
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役、当社執行役員および重要な海外子会社の取締役
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 747,700 | 3,005 | 664,500 | 2,905 |
| 権利付与 | 30,600 | 1 | 34,500 | 1 |
| 権利行使 (注)1 | 113,800 | 2,786 | 70,200 | 2,931 |
| 権利の満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 664,500 | 2,905 | 628,800 | 2,742 |
| 期末行使可能残高 | 509,600 | 2,979 | 563,700 | 3,059 |
(注)1 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は6,663円(前連結会計年度は4,520円)です。
2 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させていません。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～3,315円(前連結会計年度は1円～3,315円)であり、加重平均残存期間は5.3年(前連結会計年度は5.8年)です。
なお、当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、当該株式分割の影響を反映させていません。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 決議年月日 | 2013年8月6日 | 2014年8月5日 |
| 公正価値(円) | 4,049.52 | 5,382.98 |
| 付与日の株価(円) | 4,560 | 6,000 |
| 行使価格(円) | 1 | 1 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 23.7 | 28.6 |
| 予想残存期間(年) | 6.5 | 6.5 |
| 予想配当利回り(%) | 1.82 | 1.67 |
| 無リスク利子率(%) | 0.385 | 0.215 |
(注) 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。
(5)株式報酬費用
当連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は186百万円(前連結会計年度は124百万円)です。
25.金融負債(非流動)及びその他の金融負債(流動)
(1)内訳
① 非流動負債の内訳
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 長期借入金(1年内返済予定除く) | 61 | 42 | 25,304 |
| ファイナンス・リース債務 | 80 | 60 | 47 |
| 合計 | 141 | 102 | 25,351 |
② 流動負債の内訳
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | - | 11,767 |
| ファイナンス・リース債務 | 32 | 51 | 43 |
| 未払金 | 5,195 | 4,092 | 6,525 |
| その他 | 619 | 737 | 963 |
| 合計 | 5,846 | 4,880 | 19,298 |
26.退職後給付
(1)退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度債務 | 制度資産の公正価値 | 確定給付負債の純額 | |
| 2013年4月1日残高 | 17,018 | △11,052 | 5,966 |
| 当期勤務費用 | 1,071 | - | 1,071 |
| 利息収益(△)又は利息費用 | 199 | △131 | 68 |
| 確定給付負債の純額の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | - | △532 | △532 |
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更) | △43 | - | △43 |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定の変更) | △115 | - | △115 |
| 実績修正 | △32 | - | △32 |
| 確定給付負債の純額の再測定合計 | △190 | △532 | △722 |
| 為替レートの変動による影響額 | 34 | △8 | 26 |
| 事業主による制度への拠出額 | - | △437 | △437 |
| 制度からの支払額 | △915 | 344 | △571 |
| 2014年3月31日残高 | 17,217 | △11,816 | 5,401 |
| 当期勤務費用 | 1,010 | - | 1,010 |
| 利息収益(△)又は利息費用 | 210 | △145 | 65 |
| 確定給付負債の純額の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | - | △1,157 | △1,157 |
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更) | 227 | - | 227 |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定の変更) | 686 | - | 686 |
| 実績修正 | △236 | - | △236 |
| 確定給付負債の純額の再測定合計 | 677 | △1,157 | △480 |
| 為替レートの変動による影響額 | △11 | 6 | △5 |
| 事業主による制度への拠出額 | - | △422 | △422 |
| 制度からの支払額 | △529 | 270 | △259 |
| その他 | 165 | △16 | 149 |
| 2015年3月31日残高 | 18,739 | △13,280 | 5,459 |
② 制度資産の構成
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における公表市場価格の有無 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 株式 | 有 | 3,513 | 4,044 | 6,696 |
| 債券 | 有 | 5,204 | 5,853 | 3,741 |
| 生保一般勘定 | 無 | 2,071 | 1,502 | 1,540 |
| その他 | 無 | 264 | 417 | 1,303 |
| 合計 | 11,052 | 11,816 | 13,280 |
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率およびリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
③ 数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 割引率(%) | 1.22 | 0.93 |
④ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の確定給付制度債務の増加額および減少額(△)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.5%増加 | 0.5%減少 | 0.5%増加 | 0.5%減少 |
| △1,092 | 1,204 | △1,159 | 1,279 | |
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑤ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は424百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は14.4年(前連結会計年度は14.7年)です。
27.引当金
(1)増減明細
| (単位:百万円) |
| 資産除去 債務 | 事業構造 改善引当金 | 有給休暇 引当金 | その他 | 合計 | 連結財政状態計算書に おける内訳 | ||
| 非流動 | 流動 | ||||||
| 2014年4月1日残高 | 221 | 802 | 1,129 | 311 | 2,463 | 1,467 | 996 |
| 増加額 | - | - | 815 | 431 | 1,246 | - | - |
| 減少額(目的使用) | 0 | - | 732 | 175 | 907 | - | - |
| 減少額(戻入) | - | - | - | 136 | 136 | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 3 | - | 4 | - | 7 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △36 | △18 | 22 | △32 | - | - |
| 2015年3月31日残高 | 224 | 766 | 1,198 | 453 | 2,641 | 1,444 | 1,197 |
(2)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想しています。
28.営業債務及びその他の債務
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 9,370 | 14,271 | 14,330 |
| 未払金 | 4,396 | 4,801 | 5,920 |
| 合計 | 13,766 | 19,072 | 20,250 |
29.金融商品
(1)資本管理
参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れおよび新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
(2)金融リスク管理の概要
参天製薬グループが保有する金融商品から生じるリスクには以下のものがあります。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権および投資から生じます。
(a)営業債権及びその他の債権
信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の68.3%(前連結会計年度は73.8%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。
(b)金融資産(投資)
高い信用格付けを有する発行体が発行する債券のみを購入対象としています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
ウ) 年齢分析
報告期間末日現在で、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 期日未経過 | 45,326 | 53,989 | 61,705 |
| 期日経過 | |||
| 30日以内 | - | - | - |
| 30日超90日以内 | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - |
| 期日経過合計 | - | - | - |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | △4 |
| 営業債権及びその他の債権合計 | 45,324 | 53,986 | 61,701 |
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
イ)満期分析
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 13,766 | 13,766 | 13,766 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 61 | 61 | - | 43 | 18 | - | - | - |
| 未払金 | 5,195 | 5,195 | 5,195 | - | - | - | - | - |
| その他 | 731 | 731 | 650 | 33 | 31 | 5 | 5 | 7 |
| 合計 | 19,753 | 19,753 | 19,611 | 76 | 49 | 5 | 5 | 7 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,072 | 19,072 | 19,072 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 42 | 42 | - | 42 | - | - | - | - |
| 未払金 | 4,092 | 4,092 | 4,092 | - | - | - | - | - |
| その他 | 848 | 848 | 788 | 15 | 20 | 7 | 7 | 11 |
| 合計 | 24,054 | 24,054 | 23,952 | 57 | 20 | 7 | 7 | 11 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 20,250 | 20,250 | 20,250 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 37,071 | 37,243 | 11,867 | 11,698 | 9,575 | 4,103 | - | - |
| 未払金 | 6,525 | 6,525 | 6,525 | - | - | - | - | - |
| その他 | 1,053 | 1,053 | 1,007 | 16 | 14 | 10 | 3 | 3 |
| 合計 | 64,899 | 65,071 | 39,649 | 11,714 | 9,589 | 4,113 | 3 | 3 |
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行と短期借入契約を締結しており、各年度末における内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 借入契約の総額 | - | - | 45,000 |
| 借入実行額 | - | - | 35,000 |
| 差引額 | - | - | 10,000 |
(注) 上記の短期借入契約に基づく借入実行額35,000百万円は、2014年10月に長期借入れへ借換えました。
なお、長期借入れの総額は40,000百万円であり、株式会社三菱東京UFJ銀行および株式会社日本政策投資銀行とそれぞれに締結した長期借入契約に基づくものです。
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクからなります。
為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
変動利付金融商品も無く、重要な金利リスクは無いと判断しています。
その他の価格リスクについては、主に業務上の関係を有する企業の株式に影響を与えますが、定期的に時価を把握し、適宜、取締役会に報告する体制としています。
イ)為替リスク
(a)為替リスクに対するエクスポージャー
参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
| (単位:千通貨) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| USD | USD | USD | |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,906 | 5,087 | 8,560 |
| 営業債務及びその他の債務 | △129 | △34 | △4,553 |
| エクスポージャー純額 | 6,777 | 5,053 | 4,007 |
(b)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円が米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 純損益 | 純損益 | |
| USD(5%高) | 26 | 24 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 61 | 61 | 42 | 42 | 37,071 | 36,992 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 15,467 | - | 503 | 15,970 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 51 | 141 | 192 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 21,232 | - | 1,095 | 22,327 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 19 | 141 | 160 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,664 | - | 970 | 33,634 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 21 | 142 | 163 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 644 | 1,236 |
| 購入 | 1 | 105 |
| その他の包括利益 | 130 | △225 |
| 売却 | △2 | △2 |
| その他 | 463 | △2 |
| 期末残高 | 1,236 | 1,112 |
(注) レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
30.オペレーティング・リース
(1)オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,526 | 1,934 | 2,047 |
| 1年超5年以内 | 2,965 | 2,470 | 2,108 |
| 5年超 | 33 | 1 | - |
| 合計 | 4,524 | 4,405 | 4,155 |
(2)費用として認識されたリース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| リース料総額 | 1,734 | 2,128 |
31.子会社
(1)参天製薬グループの構成
全ての子会社(23社)を連結しています。連結している子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より、Santen Switzerland SA、Santen Italy S.r.l.、Santen UK Limited、Santen Pharmaceutical Spain, S.L.、SANTEN(THAILAND) CO., LTD.、SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN.BHD.およびSANTEN PHILIPPINES INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
(2)経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 報酬 | 155 | 187 |
| 退職慰労金 | 3 | - |
| 株式報酬 | 46 | 55 |
| 合計 | 204 | 242 |
33.偶発事象
(1)偶発負債
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 従業員(借入金) | 130 | 103 | 76 |
34.後発事象
[株式分割]
当社は、2015年2月24日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議し、2015年4月1日に実施しました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2015年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 株式分割による増加する株式数 | 82,653,103株 330,612,412株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 413,265,515株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 1,100,000,000株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 2015年3月16日(月曜日) |
| 基準日 | 2015年3月31日(火曜日) |
| 効力発生日 | 2015年4月1日(水曜日) |
3.ストック・オプション(新株予約権)の発行価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の権利行使価額は2015年4月1日以降、以下のとおりとなります。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第4回新株予約権 | 2005年6月24日 | 2,480円 | 496円 |
| 第5回新株予約権 | 2006年6月27日 | 2,715円 | 543円 |
| 第6回新株予約権 | 2007年6月26日 | 3,050円 | 610円 |
| 第7回新株予約権 | 2008年6月25日 | 2,734円 | 547円 |
| 第8回新株予約権 | 2009年6月24日 | 2,920円 | 584円 |
| 第9回新株予約権 | 2010年6月23日 | 3,170円 | 634円 |
| 第10回新株予約権 | 2011年6月22日 | 3,230円 | 646円 |
| 第11回新株予約権 | 2012年6月20日 | 3,315円 | 663円 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響等
これによる影響については、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「15.1株当たり利益」に記載しています。
[重要な会社分割]
当社は、2015年5月12日開催の取締役会において、当社の抗リウマチ薬に係る事業を、ユニゾン・キャピタル株式会社(以下、「ユニゾン」といいます。)がアドバイザーを務めるファンドが支配するヒュペリオンファーマ株式会社(以下、「ヒュペリオンファーマ」といいます。)に対して承継させること(以下、「本事業承継」といいます。)を決議し、同日付で、当社、ヒュペリオンファーマおよび同じくユニゾンがアドバイザーを務めるファンドの投資先である昭和薬品化工株式会社の間で、本事業承継に関する契約を締結いたしました。
なお、ヒュペリオンファーマは、本事業承継のために新設された会社であり、本事業承継の完了までの間に、商号を変更する予定です。
1.本事業承継の目的
本事業承継により、当社は眼科領域に特化し、従来にもまして専門性を高めて患者さんの高度な医療ニーズへ貢献することで、2020年までにグローバル眼科薬市場で3位以内に入ることを目指します。他方、抗リウマチ薬事業においては疾患修飾抗リウマチ薬(DMARDs)市場で国内第一位の市場シェアを有するなど、これまで確固たる市場プレゼンスを築いてまいりました。本事業承継により、当社の抗リウマチ薬事業が、整形・リウマチスペシャリティファーマを目指すヒュペリオンファーマに承継されることで、これまで以上に、患者さんのQuality of Life(QOL、生活の質)の向上に貢献できると考えています。
2.本事業承継の方法
本事業承継において、当社の抗リウマチ薬事業の権利義務は、会社分割の方法によりヒュペリオンファーマに承継されます(以下、「本会社分割」といいます。)。ただし、当社が抗リウマチ薬事業に関して保有する製造販売承認、在庫および一部の関連契約の契約上の地位等に関しては、会社分割の方法ではなく、ヒュペリオンファーマに各製品の製造販売体制が構築された後に別途個別に移管することを予定しています。
本事業承継により承継される取り扱い製品については、本会社分割効力発生日以降、ヒュペリオンファーマが医療関係者への情報提供活動ならびに販売活動を行う予定です。このうち当社が製造販売承認を保持するものについては、本会社分割の効力発生日以降、速やかに製造販売承認の承継等に向けて両社が協力してまいります。製造販売承認を承継するために必要な手続の完了後は、ヒュペリオンファーマが製造販売および情報提供活動を行う予定です。
3.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
| 吸収分割契約承認取締役会(当社) | 2015年5月12日 |
| 吸収分割契約書締結 | 2015年5月12日 |
| 吸収分割の予定日(効力発生日) | 2015年8月3日(予定) |
(注)本会社分割は当社において会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、吸収分割の承認に関する当社の株主総会は開催しません。
(2)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ヒュペリオンファーマを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本会社分割に係る対価の内容
承継会社であるヒュペリオンファーマは、分割会社である当社に対して、抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価として450億円の金銭を交付する予定です。
4.会社分割の相手会社の概要
| (1) | 名称 | ヒュペリオンファーマ株式会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 林 竜也 |
| (4) | 事業内容 | 医薬品の製造・販売等 |
| (5) | 資本金 | 50万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2015年1月16日 |
| (7) | 純資産 | 1百万円 |
| (8) | 総資産 | 1百万円 |
| (9) | 従業員数 | (単体)1名(出向) |
(2015年3月31日現在の情報に基づく。なお、(7)純資産および(8)総資産については、設立時点の情報です。)
5.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
抗リウマチ薬の販売・マーケティング、研究開発に係る事業。
なお、当該事業部門は、参天製薬グループの報告セグメント上、「医薬品事業」に属しています。
(2)分割する部門の経営成績
| 2015年3月期 部門実績 | |
| 売上収益 | 9,629百万円 |
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2015年3月31日現在)
当社が、本事業承継に基づき分割する資産、負債の帳簿価額は軽微です。
(注) ヒュペリオンファーマは、2015年6月2日付で商号変更を行い、あゆみ製薬株式会社となりました。
35.初度適用
参天製薬グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、参天製薬グループでは、以下の免除規定を採用しています。
① 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められていることから、参天製薬グループでは、すべての在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとし、利益剰余金で認識しています。
② 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことが認められていることから、参天製薬グループでは、IFRS移行日より前に生じた企業結合にはIFRS第3号を遡及適用していません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点において減損テストを実施しています。
③ 株式に基づく報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日または2005年1月1日のいずれか遅い日前に権利確定したものについて、IFRS第2号を適用しないことが認められていることから、参天製薬グループでは、2002年11月7日以後に付与した資本性金融商品のうち、IFRS移行日前に権利が確定したものについてはIFRS第2号を適用していません。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
また、調整表の「日本基準」の数値は、百万円未満を切捨て、「決算期変更の影響」、「表示組替」、「認識・測定の差異」および「IFRS」の数値は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記 (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準(表示科目) | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) |
| 売上高 | 148,663 | △2,372 | △31 | - | 146,260 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △58,104 | 720 | 31 | - | △57,353 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 90,558 | △1,652 | - | - | 88,907 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △63,144 | 1,780 | 18,656 | 1,067 | △41,642 | A,F | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | △157 | △33 | △190 | F | 製品に係る無形資産償却費 | |
| - | - | △18,419 | 1,557 | △16,862 | B,F | 研究開発費 | |
| - | - | 619 | 63 | 681 | F | その他の収益 | |
| - | - | △894 | △122 | △1,016 | F | その他の費用 | |
| 営業利益 | 27,414 | 128 | △195 | 2,532 | 29,878 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 975 | △14 | 275 | △321 | 916 | F | 金融収益 |
| 営業外費用 | △465 | △132 | 231 | △67 | △433 | C,F | 金融費用 |
| 特別利益 | 473 | - | △474 | - | - | F | |
| 特別損失 | △1,504 | 842 | 663 | - | - | F | |
| 税金等調整前当期純利益 | 26,893 | 824 | 500 | 2,144 | 30,361 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △11,762 | 117 | 1,464 | △462 | △10,643 | D | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 1,978 | △14 | △1,964 | - | - | ||
| 当期純利益 | 17,109 | 927 | - | 1,682 | 19,718 | 当期利益 | |
| 退職給付に係る調整額 | 585 | △2 | - | △120 | 463 | E | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,142 | △22 | - | 115 | 2,236 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 5,541 | △836 | - | 47 | 4,752 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 8,269 | △860 | - | 42 | 7,451 | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 25,378 | 67 | - | 1,724 | 27,169 | 当期包括利益合計 | |
A.販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
B.研究開発費に対する調整
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
C.金融収益および金融費用に対する調整
日本基準では、退職給付費用のうち利息費用および期待運用収益を「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に計上しています。
D.法人所得税に対する調整
日本基準では、棚卸資産のグループ内に取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しています。
E.確定給付制度の再測定に対する調整
日本基準では、退職給付に係る数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
F.表示組替
IFRSの規定に基づき、表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では、研究開発費および無形資産償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは研究開発費を「研究開発費」、無形資産償却費のうち一部を「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に表示していた収益および費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」および「その他の費用」に含めて表示しています。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
(単位:百万円)
| 日本基準(表示科目) | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 27,420 | 56 | △414 | - | 27,063 | G | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 14,123 | 495 | 399 | 7,586 | 22,605 | A | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 18,173 | 23 | 1,090 | 18 | 19,305 | G | 金融資産 |
| 繰延税金資産(長期) | 4,460 | 26 | 1,874 | △1,350 | 5,011 | B,G | 繰延税金資産 |
| その他(投資等) | 2,879 | 89 | △1,389 | 656 | 2,234 | G | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 67,057 | 689 | 1,560 | 6,910 | 76,218 | 非流動資産合計 | |
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| たな卸資産 | 20,949 | △107 | - | △537 | 20,305 | 棚卸資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 43,840 | 300 | 1,184 | - | 45,324 | G | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 11,007 | 0 | △8,789 | - | 2,217 | G | その他の金融資産 |
| その他(流動資産) | 4,022 | △33 | △1,408 | △537 | 2,045 | G | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1 | 0 | 1 | - | - | ||
| 繰延税金資産(短期) | 1,880 | △6 | △1,874 | - | - | B,G | |
| 現金及び預金 | 50,884 | 441 | 8,912 | - | 60,237 | G | 現金及び現金同等物 |
| - | - | - | - | 130,128 | (小計) | ||
| - | - | 414 | - | 414 | G | 売却目的で保有する 資産 | |
| 流動資産合計 | 132,582 | 595 | △1,560 | △1,074 | 130,542 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 199,640 | 1,284 | - | 5,836 | 206,760 | 資産合計 |
| 日本基準(表示科目) | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 7,080 | - | - | - | 7,081 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 7,775 | - | - | - | 7,776 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △2 | - | - | - | △2 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 151,001 | △893 | - | 407 | 150,516 | C | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,047 | 837 | 325 | 2,373 | 2,486 | D | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 324 | - | △325 | - | - | ||
| 純資産合計 | 165,132 | △56 | - | 2,780 | 167,857 | 資本合計 | |
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| リース債務 | 87 | △8 | 61 | - | 141 | G | 金融負債 |
| 退職給付引当金 | 3,664 | △1 | - | 2,302 | 5,966 | E | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 160 | - | 685 | 433 | 1,278 | F,G | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 2,269 | 126 | - | - | 2,395 | B,G | 繰延税金負債 |
| その他(固定負債) | 1,066 | 439 | △498 | - | 1,007 | G | その他の非流動負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 248 | - | △248 | - | - | G | |
| 固定負債合計 | 7,496 | 556 | - | 2,735 | 10,787 | 非流動負債合計 | |
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,266 | 104 | 4,396 | - | 13,766 | G | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 9,868 | 512 | △4,856 | 321 | 5,846 | G | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 3,038 | 183 | △54 | - | 3,168 | 未払法人所得税等 | |
| 返品調整引当金 | 104 | - | 597 | - | 702 | G | 引当金 |
| その他(流動負債) | 1,647 | △112 | 3,099 | - | 4,634 | G | その他の流動負債 |
| 賞与引当金 | 3,085 | 97 | △3,182 | - | - | G | |
| 流動負債合計 | 27,011 | 784 | - | 321 | 28,116 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 34,507 | 1,340 | - | 3,056 | 38,903 | 負債合計 | |
| 負債純資産合計 | 199,640 | 1,284 | - | 5,836 | 206,760 | 資本及び負債合計 |
A.無形資産に対する調整
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
B.繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整
日本基準では、棚卸資産のグループ内に取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。
C.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |
| 無形資産(注記A) | 7,586 |
| その他の資本の構成要素(注記D) | △2,152 |
| 退職給付に係る負債(注記E) | △2,302 |
| 引当金(注記F) | △433 |
| その他 | △1,063 |
| 小計 | 1,636 |
| 税効果による調整(注記B) | △1,229 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 407 |
D.その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2013年4月1日において、すべて利益剰余金に振り替えています。
E.退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
F.引当金に対する調整
有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される休暇について、IFRSでは、未消化の休暇に対して、引当金を計上しています。
G.表示組替
IFRSの規定に基づき、表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた資産について、IFRSでは、このうち売却の可能性が高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にあるものについて、「売却目的で保有する資産」として表示しています。
・日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債について流動または固定に区分して表示していましたが、IFRSでは、すべて非流動として表示しています。
・日本基準では「流動資産その他」、「固定資産その他」、「流動負債その他」、「固定負債その他」に含めて表示していた債権または債務について、IFRSで規定されている定義および計上要件等に基づき、「営業債権」、「営業債務」、「金融資産」、「金融負債」または「引当金」として表示しています。
・日本基準では、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整に関する注記
(単位:百万円)
| 日本基準(表示科目) | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 27,628 | △454 | - | 27,175 | F | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 16,585 | 693 | 9,331 | 26,610 | A | 無形資産 |
| 投資有価証券 | 21,739 | 999 | 595 | 23,334 | F | 金融資産 |
| 繰延税金資産(長期) | 5,488 | 2,346 | △2,619 | 5,215 | B,F | 繰延税金資産 |
| その他(投資等) | 3,657 | △1,591 | - | 2,065 | F | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 75,099 | 1,993 | 7,307 | 84,399 | 非流動資産合計 | |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| たな卸資産 | 20,031 | - | △570 | 19,461 | 棚卸資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 52,086 | 1,899 | - | 53,986 | F | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 13,111 | △8,525 | - | 4,587 | F | その他の金融資産 |
| その他(流動資産) | 4,925 | △2,366 | △203 | 2,356 | F | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △3 | 3 | - | - | ||
| 繰延税金資産(短期) | 2,346 | △2,346 | - | - | B,F | |
| 現金及び預金 | 63,509 | 8,888 | - | 72,397 | F | 現金及び現金同等物 |
| - | - | - | 152,787 | (小計) | ||
| - | 454 | - | 454 | F | 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産合計 | 156,006 | △1,993 | △773 | 153,241 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 231,105 | - | 6,534 | 237,640 | 資産合計 |
| 日本基準(表示科目) | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS(表示科目) |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 7,264 | - | - | 7,264 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 7,958 | - | - | 7,959 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △9 | - | - | △9 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 160,115 | - | 2,612 | 162,727 | C | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,481 | 399 | 3,388 | 9,269 | D | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 399 | △399 | - | - | ||
| 純資産合計 | 181,209 | - | 6,000 | 187,210 | 資本合計 | |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 59 | 42 | - | 102 | F | 金融負債 |
| 退職給付に係る負債 | 5,400 | - | - | 5,401 | 退職給付に係る負債 | |
| 事業構造改善引当金 | 802 | 221 | 443 | 1,467 | E,F | 引当金 |
| 資産除去債務 | 221 | △221 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 2,796 | - | △1 | 2,795 | B,F | 繰延税金負債 |
| その他(固定負債) | 1,521 | △42 | - | 1,479 | F | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 10,802 | - | 442 | 11,244 | 非流動負債合計 | |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,270 | 4,801 | - | 19,072 | F | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 9,695 | △4,908 | 92 | 4,880 | F | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 8,169 | △89 | - | 8,081 | 未払法人所得税等 | |
| 返品調整引当金 | 135 | 861 | - | 996 | F | 引当金 |
| その他(流動負債) | 3,249 | 2,908 | - | 6,157 | F | その他の流動負債 |
| 賞与引当金 | 3,573 | △3,573 | - | - | ||
| 流動負債合計 | 39,093 | - | 92 | 39,186 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 49,896 | - | 534 | 50,430 | 負債合計 | |
| 負債純資産合計 | 231,105 | - | 6,534 | 237,640 | 資本及び負債合計 |
A.無形資産に対する調整
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものを資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
日本基準では、のれんの償却については、効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行っていません。
B.繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整
日本基準では、棚卸資産のグループ内に取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。
C.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |
| 無形資産(注記A) | 9,331 |
| その他の資本の構成要素(注記D) | △3,281 |
| 引当金(注記E) | △443 |
| その他 | △422 |
| 小計 | 5,185 |
| 税効果による調整(注記B) | △2,573 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 2,612 |
D.その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異を発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却していましたが、IFRSでは確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2013年4月1日において、すべて利益剰余金に振り替えています。
E.引当金に対する調整
有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される休暇について、IFRSでは、未消化の休暇に対して、引当金を計上しています。
F.表示組替
IFRSの規定に基づき、表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた資産について、IFRSでは、このうち売却の可能性が高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にあるものについて、「売却目的で保有する資産」として表示しています。
・日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債について流動または固定に区分して表示していましたが、IFRSでは、すべて非流動として表示しています。
・日本基準では「流動資産その他」、「固定資産その他」、「流動負債その他」、「固定負債その他」に含めて表示していた債権または債務について、IFRSで規定されている定義および計上要件等に基づき、「営業債権」、「営業債務」、「金融資産」、「金融負債」または「引当金」として表示しています。
・日本基準では、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との重要な差異は以下の通りです。
・日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理し、これらに係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示していましたが、IFRSでは、これらの支出額のうちIAS第38号における資産計上の要件を満たしたもの1,127百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
