四半期報告書-第105期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年8月5日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
これらを適用したことによる参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および参天製薬(香港)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
6.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
8.配当
配当金支払額
(注) 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年3月31日の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(注) レベル間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
(注) レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第1四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 レベル3からの振替は、保有銘柄の上場による振替です。
10.重要な後発事象
(1)InnFocus, Inc.の買収
2016年7月19日、当社とInnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt®(以下、「MicroShunt」)を開発するInnFocus社を当社が企業買収することについて、最終合意しました。
①買収の目的
InnFocus社は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、この買収により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
②対象会社の概要
名称 :InnFocus, Inc.
所在地 :米国 フロリダ州 マイアミ
代表者の氏名 :代表取締役会長 Randy Lindholm
事業内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
資本金 :0.9千米ドル(2015年12月末現在)
③取得対価
契約実行(クロージング)時に225百万米ドルを支払う予定です。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
④取得予定の議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
⑤買収完了日
未定
米国のハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく許可取得により契約実行(クロージング)となり買収手続きが完了します。
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年8月5日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
これらを適用したことによる参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
| 基準書 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 参天製薬グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 償却の許容される方法の明確化 |
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、参天ビジネスサービス株式会社、参天アイケア株式会社および参天製薬(香港)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
6.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 47,356 | 619 | 47,975 | - | 47,975 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 168 | 168 | △168 | - |
| 計 | 47,356 | 787 | 48,143 | △168 | 47,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,274 | △475 | 10,799 | - | 10,799 |
| 金融収益 | 463 | ||||
| 金融費用 | △36 | ||||
| 税引前四半期利益 | 11,226 | ||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 49,258 | 748 | 50,006 | - | 50,006 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 141 | 141 | △141 | - |
| 計 | 49,258 | 890 | 50,147 | △141 | 50,006 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,843 | △32 | 10,811 | - | 10,811 |
| 金融収益 | 427 | ||||
| 金融費用 | △985 | ||||
| 税引前四半期利益 | 10,253 | ||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 7,541 | 7,323 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 7,541 | 7,323 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 413,417 | 414,193 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 7,541 | 7,323 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 7,541 | 7,323 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 413,417 | 414,193 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 2,020 | 1,571 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 415,437 | 415,764 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 18.24 | 17.68 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 18.15 | 17.61 |
8.配当
配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2015年6月24日) | 4,959 | 60.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月25日 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2016年6月24日) | 5,384 | 13.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
(注) 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2015年3月31日の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 22,438 | 22,452 | 23,026 | 23,054 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 41,206 | - | 2,207 | 43,413 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 141 | 160 |
(注) レベル間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 39,150 | - | 2,837 | 41,987 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 19 | 141 | 159 |
(注) レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第1四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首残高 | 2,348 |
| 購入 | - |
| その他の包括利益 | 1,139 |
| 売却 | - |
| レベル3からの振替 | △508 |
| その他 | △1 |
| 期末残高 | 2,978 |
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 レベル3からの振替は、保有銘柄の上場による振替です。
10.重要な後発事象
(1)InnFocus, Inc.の買収
2016年7月19日、当社とInnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、緑内障用デバイスInnFocus MicroShunt®(以下、「MicroShunt」)を開発するInnFocus社を当社が企業買収することについて、最終合意しました。
①買収の目的
InnFocus社は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、この買収により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
②対象会社の概要
名称 :InnFocus, Inc.
所在地 :米国 フロリダ州 マイアミ
代表者の氏名 :代表取締役会長 Randy Lindholm
事業内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
資本金 :0.9千米ドル(2015年12月末現在)
③取得対価
契約実行(クロージング)時に225百万米ドルを支払う予定です。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
④取得予定の議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
⑤買収完了日
未定
米国のハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく許可取得により契約実行(クロージング)となり買収手続きが完了します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
