四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2015年8月7日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(注) 当社は、2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
7.配当
配当金支払額
(注) 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しましたが、当第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。
8.現金及び現金同等物
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2015年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第1四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
(注) レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2015年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2015年8月7日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品の製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 33,069 | 618 | 33,687 | - | 33,687 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 159 | 159 | △159 | - |
| 計 | 33,069 | 777 | 33,846 | △159 | 33,687 |
| セグメント利益 | 5,874 | 11 | 5,885 | - | 5,885 |
| 金融収益 | 431 | ||||
| 金融費用 | △358 | ||||
| 税引前四半期利益 | 5,959 | ||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 47,356 | 619 | 47,975 | - | 47,975 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 168 | 168 | △168 | - |
| 計 | 47,356 | 787 | 48,143 | △168 | 47,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,274 | △475 | 10,799 | - | 10,799 |
| 金融収益 | 463 | ||||
| 金融費用 | △36 | ||||
| 税引前四半期利益 | 11,226 | ||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,065 | 7,541 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,065 | 7,541 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 412,919 | 413,417 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 4,065 | 7,541 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,065 | 7,541 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 412,919 | 413,417 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,432 | 2,020 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 414,352 | 415,437 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 9.84 | 18.24 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 9.81 | 18.15 |
(注) 当社は、2015年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。
7.配当
配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第1四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2014年6月25日) | 4,129 | 50.00 | 2014年3月31日 | 2014年6月26日 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2015年6月24日) | 4,959 | 60.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月25日 |
(注) 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しましたが、当第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。
8.現金及び現金同等物
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 現金及び現金同等物 | 72,397 | 65,923 |
| 銀行当座借越 | - | - |
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,397 | 65,923 |
| 現金及び現金同等物 | 98,003 | 56,161 |
| 銀行当座借越 | - | △111 |
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 98,003 | 56,051 |
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2015年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 37,071 | 36,992 | 34,234 | 34,171 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,664 | - | 970 | 33,634 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 21 | 142 | 163 |
当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 32,803 | - | 1,077 | 33,880 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 23 | 142 | 164 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第1四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |
| 期首残高 | 1,112 |
| 購入 | - |
| その他の包括利益 | 107 |
| 売却 | - |
| その他 | 0 |
| 期末残高 | 1,218 |
(注) レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
