その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

有報情報

#1 財務諸表注記

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.48%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.94%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.18%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円、繰延法人所得税が466百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動が595百万円それぞれ増加し、確定給付制度の再測定が8百万円減少しています。
14.その他の包括利益

2015/06/24 14:39