#1 ヘッジ会計の方法: ッジ方針
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。2020/06/24 15:57
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/24 15:57
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
その他 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用……均等償却2020/06/24 15:57
#4 固定資産処分益の注記: ※3 前事業年度において、同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産処分益に計上しています。
2020/06/24 15:57
#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準: 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2020/06/24 15:57
#6 引当金の計上基準: 倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。2020/06/24 15:57
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 15:57
#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/24 15:57
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: コア営業利益率は、海外事業の拡大に伴う販売費および一般管理費の増加はあるものの、適切な費用コントロール等により、引き続き目標とする水準を維持しています。
フルROEは、中国の合弁事業(重慶参天科瑞製薬有限公司)における有形固定資産の減損およびTRACON Pharmaceuticals, Inc.(アメリカ)と開発を進めていた滲出型加齢黄斑変性治療薬DE-122の開発中止に伴う無形資産の減損損失の影響等により、目標とする水準を下回りましたが、これら一過性の要因を除いた副次的経営指標であるコアROEは12.1%となり、目標とする水準を上回っています。
なお、翌連結会計年度においては、売上収益については、地域ごとに影響の度合いは異なるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による受診抑制等のマイナス影響を受けると想定しています。一方で、コア営業利益については、将来成長のための資源投下の継続と費用コントロールの強化による経常的費用支出の抑制の両立をはかり、持続的な利益成長を確保することで増益を予想しています。
2020/06/24 15:57
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、配当金の支払い、有形固定資産および無形資産の取得による支出などがあった一方、営業活動の結果得た資金が399億円あったことなどにより、前連結会計年度末と比べ206億円増加し、914億円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
2020/06/24 15:57
#11 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……償却原価法
②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。2020/06/24 15:57
#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/24 15:57