のれん（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
流動負債	△564
のれん(注)	5,857
合計	24,933

(注) のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が17,063百万円及び繰延税金負債が3,550百万円それぞれ増加し、のれんは13,705百万円減少しました。なお、前連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主として米国連結納税への加入に伴う繰延税金資産計上及び無形資産に係る減価償却費の変動影響により当期利益が2,481百万円増加しています。

2022/06/24 15:08

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度は150百万円(前連結会計年度は40,365百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、主にSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))に係る無形資産及び同製品を開発するInnFocus, Inc.(米国)に係るのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失40,312百万円(製品に係る無形資産24,628百万円、のれん15,684百万円)を認識したことによるものです。この回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは当社が米国において2020年6月に市販前承認(PMA)申請を行ったSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))について、2021年2月末に米国食品医薬品局(FDA)から審査に関するフィードバックを受け、以降協議を実施しており、今後、協議に時間がかかる可能性も考えられることから、2021年度上期を想定していた米国における承認時期の遅延を前提に見直した開発成功確率及び事業計画を基に見積もっています。
当連結会計年度において認識した減損損失は、製品に係る無形資産であり、開発中止に伴い収益が見込めなくなったため減損したものです。

2022/06/24 15:08

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は当連結会計年度が30.5%、前連結会計年度が30.5%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
条件付対価の変動による影響	△26.8%	△0.1%
のれんの減損	28.4%	-
子会社優遇税制の影響	△0.0%	△1.1%

2022/06/24 15:08

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)のれん 13,715百万円及び製品に係る無形資産 103,838百万円
のれん及び未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。

2022/06/24 15:08

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

2022/06/24 15:08