有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	前連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,173	217	△141	3,248
棚卸資産	862	90	-	952
未払賞与	829	△20	-	809
減価償却超過額	726	48	-	774
委託研究	631	△50	-	581
未払事業税	188	224	-	413
有給休暇引当金	132	△5	-	127
減損損失	69	12	-	80
前受収益	29	3	-	32
その他	1,581	144	-	1,725
小計	8,219	664	△141	8,741
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,242	-	△2,150	△7,391
製品に係る無形資産	△20,935	6,591	-	△14,344
その他	△28	△2	-	△29
小計	△26,204	6,589	△2,150	△21,764
税務上の繰越税額控除および繰越欠損金
繰越税額控除	840	△54	-	786
繰越欠損金	1,578	14	-	1,593
小計	2,418	△40	-	2,378
純額	△15,567	7,213	△2,291	△10,645

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,248	36	△34	3,250
棚卸資産	952	65	-	1,016
未払賞与	809	86	-	895
減価償却超過額	774	△99	-	675
委託研究	581	188	-	769
未払事業税	413	△82	-	330
有給休暇引当金	127	△1	-	126
減損損失	80	-	-	80
前受収益	32	△2	-	30
その他	1,725	△95	-	1,629
小計	8,741	94	△34	8,801
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7,391	-	1,825	△5,567
製品に係る無形資産	△14,344	△543	-	△14,887
その他	△29	1	-	△28
小計	△21,764	△542	1,825	△20,482
税務上の繰越税額控除および繰越欠損金
繰越税額控除	786	961	-	1,746
繰越欠損金	1,593	724	-	2,317
小計	2,378	1,685	-	4,063
純額	△10,645	1,236	1,790	△7,618

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	764	242
税務上の繰越欠損金	6,090	5,963
繰越税額控除	1,553	1,212

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	10	6
2年目	52	41
3年目	47	42
4年目	41	18
5年目以降	5,940	5,856
合計	6,090	5,963

④ 当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,317百万円(前連結会計年度は1,593百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
⑤ 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は16,573百万円(前連結会計年度は13,581百万円)です。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期法人所得税
当期	10,963	12,599
小計	10,963	12,599
繰延法人所得税
一時差異等の発生および解消	△1,414	△1,425
税率の変更	△5,549	-
小計	△6,963	△1,425
法人所得税費用 合計	4,000	11,174

当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は12百万円(前連結会計年度は12百万円)です。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の増加額は861百万円(前連結会計年度は該当ありません)です。
② 適用税率の調整
当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は当連結会計年度が30.5%、前連結会計年度が30.8%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
永久に損金又は益金に算入されない項目	1.0%	1.3%
試験研究費等の税額控除	△6.8%	△3.9%
子会社との税率差異	△2.2%	△1.6%
税率変更による影響	△14.0%	-
未認識の繰延税金資産の増減	1.5%	1.5%
条件付対価の変動による影響	△0.8%	△2.5%
その他	0.7%	0.6%
実際負担税率	10.2%	25.9%

米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、前連結会計年度の法人所得税費用が5,105百万円減少しています。