四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

10.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてDE-128(PRESERFLO MicroShunt)の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。
(b)償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
(c)資本性金融商品
上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
② 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	4,965	5,006	5,252	5,259

(注)1 1年内に返済予定の残高を含んでいます。
2 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,840	-	2,504	29,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	-	-	109	109
施設利用権等	-	27	300	327
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	419	-	419
条件付対価	-	-	20,571	20,571

(注) レベル間における重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	32,711	-	3,375	36,086
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	-	-	1,743	1,743
施設利用権等	-	29	303	331
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	414	-	414
条件付対価	-	-	19,211	19,211

(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第2四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表です。

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
期首残高	2,914
利得または損失
その他の包括利益(注)2	78
購入	2,429
期末残高	5,421

(注)1 上表には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、「11.企業結合」に記載しています。
2 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
3 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。