有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非流動負債
資産除去債務	235	165
事業構造改善引当金	716	677
有給休暇引当金	416	413
合計	1,367	1,255
流動負債
有給休暇引当金	727	717
返品調整引当金	152	-
売上割戻引当金	525	-
特別給付引当金	98	-
その他	7	-
合計	1,508	717

(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	事業構造 改善引当金	有給休暇引当金	特別給付引当金	合計
2018年4月1日残高	235	716	1,143	98	2,192
増加額	1	-	770	-	771
減少額(目的使用)	1	-	769	97	867
減少額(戻入)	71	7	-	1	79
割引計算の期間利息費用	1	-	2	-	3
在外営業活動体の換算差額	-	△32	△16	-	△49
2019年3月31日残高	165	677	1,130	-	1,971

(注) IFRS第15号の適用による引当金への影響については、「2.作成の基礎 (4)新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載しています。これにより、従来、「流動負債」の「引当金」に含めていた値引きや返品に係る返金負債を「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(3)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想しています。