有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.退職後給付
(1)退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額

			(単位:百万円)
	確定給付制度債務	制度資産の公正価値	確定給付負債の純額
2017年4月1日残高	20,882	△18,982	1,900
当期勤務費用	1,290	-	1,290
利息収益(△)又は利息費用	98	△92	6
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	-	△546	△546
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)	△1	-	△1
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)	148	-	148
実績修正	△25	-	△25
確定給付負債の純額の再測定合計	122	△546	△424
為替レートの変動による影響額	34	△27	7
事業主による制度への拠出額	-	△502	△502
制度からの支払額	△880	406	△473
その他	179	△179	-
2018年3月31日残高	21,725	△19,921	1,804
当期勤務費用	1,322	-	1,322
利息収益(△)又は利息費用	89	△84	5
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益	-	△111	△111
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)	△113	-	△113
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)	187	-	187
実績修正	△4	-	△4
確定給付負債の純額の再測定合計	69	△111	△42
為替レートの変動による影響額	1	0	1
事業主による制度への拠出額	-	△533	△533
制度からの支払額	△978	413	△565
その他	72	△72	-
2019年3月31日残高	22,300	△20,308	1,992

② 制度資産の構成

			(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格の有無	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	有	4,663	3,291
債券	有	10,249	10,938
生保一般勘定	無	1,732	1,738
その他	無	3,276	4,341
合計		19,921	20,308

年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
③ 数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率(%)	0.45	0.37

④ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額および減少額(△)は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5%増加	0.5%減少	0.5%増加	0.5%減少
	△1,184	1,301	△1,124	1,229

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑤ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は533百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は12.1年(前連結会計年度は13.1年)です。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,117百万円(前連結会計年度は1,105百万円)です。