有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

21.株式報酬
業績連動型株式報酬制度
(1) 契約条件等
①概要
当社は中期経営計画の期間である2019年3月31日に終了する事業年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの3事業年度(以下、「業績評価期間」)に掲げた目標業績指標の達成率に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度および譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度または一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。
② 付与対象者
当社取締役および当社執行役員
③ 権利確定条件
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
目標業績指標である売上成長率(3年間の年次換算成長率)、コア営業利益率(3年間の平均値)、フルROE(3年間の平均値)の達成度に応じて0%～200%の範囲で株式交付率を決定する。
(譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度)
対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、毎3年後に譲渡制限を解除または株式を交付する。
④ 決済方法
株式決済および現金決済
(2)公正価値及び公正価値の測定方法
当社株式の市場価値または当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。

		(単位:円)
	株式決済	現金決済
パフォーマンス・シェア・ユニット制度	1,636	1,573
リストリクテッド・ストック・ユニット制度	1,636	1,573
譲渡制限付株式報酬制度	1,822	-

(3)株式報酬費用
当連結会計年度における、株式報酬費用は100百万円です。前連結会計年度において、該当事項はありません。
ストック・オプション制度
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役および当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	2,113,300	461	1,579,900	356
権利付与	141,100	1	-	-
権利行使 (注)	674,500	610	365,100	399
権利の満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,579,900	356	1,214,800	343
期末行使可能残高	1,176,500	478	953,200	437

(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,688円(前連結会計年度は1,748円)です。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～663円(前連結会計年度は1円～663円)であり、加重平均残存期間は4.6年(前連結会計年度は5.3年)です。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
決議年月日	2017年8月1日	-
公正価値(円)	1,544.09	-
付与日の株価(円)	1,706	-
行使価格(円)	1	-
予想ボラティリティ(%) (注)	30.0	-
予想残存期間(年)	6.5	-
予想配当利回り(%)	1.52	-
無リスク利子率(%)	△0.105	-

(注) 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6.5年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。
(5)株式報酬費用
前連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は218百万円です。当連結会計年度において、該当事項はありません。