四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

13.重要な後発事象
(1)単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始
当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、2022年4月1日(予定)を目途に持株会社体制に移行するため、その準備を開始することを決議しました。なお、持株会社体制への移行は、2021年12月21日に開催予定の臨時株主総会における承認が得られることを条件に実施する予定です。
① 持株会社体制への移行の背景
当社は、2010年策定の長期ビジョン「Vision2020」における「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現を目指し、事業のグローバル化を推進してきました。現在、連結子会社は国内外合わせて31社、製品の販売国および地域は60以上、売上収益は2,416億円、その規模は過去十年間で約二倍となり、策定当初の想定を上回る成長を遂げました。※1とりわけ、海外事業については売上比率が32%に達し、地域軸での事業の広がりが当社成長の大きな原動力となりました。※1また、事業領域においても、眼科デジタルデバイスの開発・商業化を目指した合弁会社設立や遺伝子治療・細胞治療の最先端技術活用に着手する等、これまでの基盤事業である医療用医薬品以外へのポートフォリオの拡大を通じて、事業軸での多様化を行ってきました。昨年策定した2030年とその先を見据えた長期ビジョン「Santen2030」では、製薬の枠を越え、目の疾患や不具合の解消に必要な製品、サービスを幅広く提供できるSocial Innovatorとして革新的な価値を世界中の人々にお届けすることを標榜しています。この当社のビジョンを着実に実行すべく、地域軸・事業軸ともに広がりつつある事業群を機動的に束ね、スピーディで効率的な戦略実行を可能とする経営・組織体制の構築・強化を目的に、このたび持株会社体制への移行を決定しました。
② 持株会社体制への移行の目的
・グローバル視点のコーポレート本社機能強化
・迅速な意思決定の促進および地域・事業間での有機的な連携強化
・グループガバナンス機能強化・全社戦略の浸透促進
③ 持株会社体制への移行方法とスケジュール
当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により持株会社を設立することで、持株会社体制に移行する予定です。この結果、当社普通株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の普通株式については、東京証券取引所第一部にテクニカル上場を申請し、引き続き同市場第一部に上場することを予定しているため、実質的には株式の上場を維持する方針です。※2
<スケジュール>

2021年9月1日(予定)	持株会社体制への移行に関する取締役会
2021年9月30日(予定)	持株会社体制への移行に関する臨時株主総会基準日
2021年12月21日(予定)	持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2022年4月1日(予定)	持株会社体制への移行

④ 今後の見通し
持株会社体制への移行に関する詳細については現時点で未定であり、今後、具体的に検討していく予定です。
※1 2019年度実績
※2 現時点の市場区分に基づく
(2)決算期(事業年度の末日)変更に関する準備開始
当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、2021年6月25日に開催予定の第109期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更することを決議しました。
① 目的
1月‐12月期への決算期変更によるグローバル化のさらなる推進
② 決算期変更の内容
現在 :毎年3月31日
変更後:毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第110期は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9カ月決算となる予定です。また、現在、決算期が12月31日以外の連結子会社についても同様の変更を行う予定です。
③ 定款の一部変更について
上述の決算期変更に伴い、定款の変更を行う予定です。2021年5月開催予定の取締役会において、2021年6月25日に開催予定の第109期定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を決議した後、速やかに開示する予定です。