有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/26 16:15
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)新基準書の早期適用
参天製薬グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)(2010年10月および2011年12月改訂)を移行日(2013年4月1日)より早期適用しています。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるもので、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設定しています。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は、純損益で認識することとなります。なお、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有する場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められています。
(5)連結財務諸表の承認
参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月26日に代表取締役会長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。
(1)連結の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。
① 子会社
子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。
参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
(4)収益
① 売上収益
値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。
<1>物品の販売から生じる収益
物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。
<2>知的財産権から生じる収益
知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
② その他の収益
売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。
③ 金融収益
<1>利息収益
利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。
<2>配当収入
配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。
(5)研究開発費
参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
(6)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
(7)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具 :3～10年
工具、器具及び備品 :4～10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
(9)無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数(概ね20年以内)にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「(5)研究開発費」に記載のとおりです。
(10)有形固定資産および無形資産に係る減損
有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
(11)リース
所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。
(12)金融商品
① 金融資産
<1>当初認識および測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融資産は、その時点において下記(ア)・(イ)の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産として分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産として分類しています。また、公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的保有ではない資本性金融商品は、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で認識しています。
(ア)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産が保有されている。
(イ)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみが実際のキャッシュ・フローとして特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、その時点の公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、その変動をその他の包括利益を通じて認識し、公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
<3>減損
償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。
減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。
<4>認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。その際、帳簿価額と対価の差額を純損益として認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、当該金融商品に係るその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
② 金融負債
<1>当初認識および測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、償却原価で測定する金融負債として分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、その時点の公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融負債は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。
<3>認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。
④ デリバティブ
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。
⑤ ヘッジ会計
デリバティブ取引の一部をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係が、ヘッジの開始時および指定されている期間中に、ヘッジされているリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、極めて有効であるかどうかを継続的に評価しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジが有効な部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しています。
その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象が純損益で認識される期に、連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識されたヘッジ対象と同じ項目にて純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使となった場合、あるいはヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。
(14)現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。
(15)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
(17)株式報酬費用
取締役および執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日の公正価値で測定し、その公正価値はブラック・ショールズモデルを用いて算定し、付与日に費用および資本の増加として認識しています。
(18)従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
<1>確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。
<2>確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
(19)引当金
過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産および無形資産に係る減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定
・企業結合による条件付対価の評価
・株式報酬費用
5.未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第9号「金融商品」(2013年11月および2014年7月改訂)の適用による参天製薬グループへの影響は軽微であると見積もっています。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、当連結会計年度より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。
これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。
3 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
4 地域の区分変更により上表を組替えています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。
3 当連結会計年度より、経営管理体制の観点から、従来の「アジア」と「その他」に含まれていた「中東・アフリカ」を従来の「欧州」と統合し「EMEA」としています。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
7.売上収益
8.主な費用の性質に関する情報
(注) 上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。
9.その他の収益
10.その他の費用
(注) 減損損失については、「15.有形固定資産(2)減損損失」および「16.無形資産(2)減損損失」に記載しています。
11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
(2)金融費用の内訳
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
12.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
④ 当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を1,593百万円(前連結会計年度は1,578百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
⑤ 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は13,581百万円(前連結会計年度は9,342百万円)です。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は12百万円(前連結会計年度は105百万円)です。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額はありません。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.8%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
各連結会計年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
13.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
14.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
15.有形固定資産
(1)増減明細
(2)減損損失
当連結会計年度において47百万円(前連結会計年度は452百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、建設仮勘定等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)その他の開示
当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは1,172百万円(前連結会計年度は487百万円)です。
16.無形資産
(1)増減明細
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
(2)減損損失
当連結会計年度において103百万円(前連結会計年度は24百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、ソフトウェア等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、ソフトウェアおよび製品に係る無形資産であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)のれんの減損テスト
参天製薬グループは当連結会計年度において22,295百万円(前連結会計年度は22,770百万円)ののれんを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.およびInnFocus, Inc.の買収によって生じたものです。
これらののれんについては、減損テストを実施しており、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。
(4)その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含まれています。
② 前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。
③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等です。帳簿価額は前連結会計年度末50,740百万円、当連結会計年度末47,124百万円で、残存償却年数は7年～13年です。
また、InnFocus, Inc.の買収に伴い認識されたDE-128、Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B(開発品名:シクロカット、一般名:シクロスポリン)に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109(一般名:シロリムス)に関する権利を製品に係る無形資産に計上しています。帳簿価額はそれぞれ、前連結会計年度末43,275百万円、5,824百万円、6,420百万円、当連結会計年度末40,980百万円、5,607百万円、6,982百万円であり、残存償却年数は、DE-076Bに関する製品に係る無形資産は8年であり、DE-128およびDE-109に関する無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。
④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
(注) 上記の表に記載された金額は、全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
17.金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
(1)内訳
① 非流動資産
② 流動資産
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は530百万円(前連結会計年度は411百万円)です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
(注)1 これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得(税引後)973百万円(前連結会計年度は220百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
2 前連結会計年度において支配獲得に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品3,112百万円を子会社株式へ振り替えています。これに伴う累積利得(税引後)2,161百万円についてもその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。なお、当該公正価値については、InnFocus,Inc.の取得について取得対価の配分等企業結合の当初の会計処理が完了したことから遡及修正しています。
18.棚卸資産
19.営業債権及びその他の債権
20.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(注)1 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の消却によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、2016年9月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(8,284,000株)、2016年12月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(8,300,000株)および単元未満株式の買取ならびに買増請求に応じたことによるものです。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行および新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法第361条および第238条等の規定に基づき、新株予約権を付与しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「21.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
21.株式報酬
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役および当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,748円(前連結会計年度は1,517円)です。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～663円(前連結会計年度は1円～663円)であり、加重平均残存期間は5.3年(前連結会計年度は5.1年)です。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法
(注) 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6.5年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。
(5)株式報酬費用
当連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は218百万円(前連結会計年度は138百万円)です。
22.金融負債(非流動)及びその他の金融負債(流動)
(1)内訳
① 非流動負債の内訳
② 流動負債の内訳
23.退職後給付
(1)退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額
② 制度資産の構成
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しております。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
③ 数理計算上の仮定
④ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑤ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は502百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は13.1年(前連結会計年度は13.5年)です。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,105百万円(前連結会計年度は943百万円)です。
24.引当金
(1)増減明細
(2)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想しています。
25.営業債務及びその他の債務
26.現金及び現金同等物
27.子会社株式の取得による支出
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
28.金融商品
(1)資本管理
参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れおよび新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
(3)金融リスク管理の概要
参天製薬グループが保有する金融商品から生じるリスクには以下のものがあります。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権および投資から生じます。
(a)営業債権及びその他の債権
信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の65%(前連結会計年度は65%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。
(b)金融資産及びその他の金融資産
高い信用格付けを有する発行体が発行する債券のみを購入対象としています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
ウ)年齢分析
報告期間末日現在で、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
イ)満期分析
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクからなります。
為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
変動利付金融商品も無く、重要な金利リスクは無いと判断しています。
その他の価格リスクについては、主に業務上の関係を有する企業の株式に影響を与えますが、定期的に時価を把握し、適宜、取締役会に報告する体制としています。
イ)為替リスク
(a)為替リスクに対するエクスポージャー
参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
(b)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロおよび米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
(注) 上表の△は、各通貨に対して5%円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
(注) 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)1 レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表です。
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 レベル3からの振替は、保有銘柄の上場および買収に伴う子会社化による振替です。
3 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
29.オペレーティング・リース
(1)オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額
(2)費用として認識されたリース料
30.子会社
参天製薬グループの構成は次のとおりです。
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数です。
2 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬(中国)有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。
3 当連結会計年度より、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
4 当連結会計年度に、Santen Switzerland SAの社名をSanten SAへ変更しました。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
32.偶発事象
(1)偶発負債
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。
33.企業結合
(1)企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
InnFocus, Inc.の取得
①企業結合の概要
ア)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:InnFocus, Inc.
事業の内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
イ)企業結合を行った理由
InnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
ウ)取得日
2016年8月19日(米国時間)
エ)被取得企業の支配の獲得方法
InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100%取得しています。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
オ)取得した議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得日に追加取得した議決権比率 90.44%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に取得対価の配分が完了しました。
取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。
(注)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。
なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。
なお、前連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主に条件付対価に係る為替換算により当期利益が1,330百万円減少しています。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。
当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③参天製薬グループの業績に与える影響
連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。
売上収益 : -百万円
税引前当期利益: △1,151百万円
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。(非監査情報)
売上収益 : -百万円
税引前当期利益: △848百万円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
①増減
②期日別支払予定額
(単位:百万円)
③感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
34.重要な後発事象
新たな株式報酬制度の導入
当社は2018年5月9日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年6月26日開催の第106期定時株主総会に付議し、承認可決されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」)に、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するべく、株式報酬制度が発信するメッセージをより明確にして制度の機能や実効性を強化する観点から、当社のビジョンや戦略の実現に向け意欲高く取り組むことを促し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
本制度は、一定の業績評価期間中の数値目標の達成率等に応じた報酬である「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」(業績連動型株式報酬制度)と、一定期間継続して対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより譲渡制限が解除される株式に関する報酬である「譲渡制限付株式報酬制度」により構成されます。
(1)パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社の中期経営計画の連続する複数(3年から5年までの間で当社が定めるものとします。)の事業年度からなる業績評価期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社株式交付に係る金銭報酬債権および納税目的資金確保のための金銭を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、業績評価期間中に支給する金銭報酬債権の総額を1年あたり100百万円に各業績評価期間の年数を乗じた金額以内、交付株式数の上限を1年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じた株式数以内、同業績評価期間中に支給する納税目的金銭の総額を1年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じ、さらに交付時株価を乗じた額以内として設定しています。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。「譲渡制限付株式報酬制度」による当社の普通株式(以下「当社株式」)の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、次の①～③等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
①一定期間、当社株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
②一定の事由が生じた場合には当社が当社株式を無償取得すること。
③譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること(但し、当社が定める正当な事由による譲渡制限期間満了前の退任等については合理的な調整を行うこと)
なお、当社が1事業年度に支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内とし、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当該事業年度において当社より割当てを受ける当社株式の数は100千株を上限とします。
3.その他
当社は、当社の取締役を兼務しない国内外の執行役員に対しても、パフォーマンス・シェア・ユニット制度、および譲渡制限付株式報酬制度もしくはリストリクテッド・ストック・ユニット制度(一定期間経過後において当社株式等を交付する制度)を導入します。
当社は、本制度の導入をもって、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後、取締役および執行役員に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与は行いません。
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)新基準書の早期適用
参天製薬グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)(2010年10月および2011年12月改訂)を移行日(2013年4月1日)より早期適用しています。
IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるもので、金融商品に償却原価と公正価値との2つの測定区分を設定しています。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は、純損益で認識することとなります。なお、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有する場合を除いて、その他の包括利益で認識することが認められています。
(5)連結財務諸表の承認
参天製薬グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2018年6月26日に代表取締役会長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
参天製薬グループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。
(1)連結の基礎
参天製薬グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。
① 子会社
子会社とは、参天製薬グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の連結は、参天製薬グループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。
子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。
参天製薬グループ内の債権債務残高および取引ならびに参天製薬グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、参天製薬グループがその財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配または共同支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資については、参天製薬グループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しています。
取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。
企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。
外貨建の貨幣性資産および負債は期末日の為替レートにより機能通貨への再換算を行い、その結果生じる差額を純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートにより、収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。
(4)収益
① 売上収益
値引、割戻および消費税等の税金を控除後の、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により収益の測定を行っています。なお、参天製薬グループでは主として次のものを売上収益として認識しています。
<1>物品の販売から生じる収益
物品の販売においては、その販売によって物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的関与および実質的支配が保持されず、将来の経済的便益が参天製薬グループに流入する可能性が高く、当該経済的便益およびそれに対する原価を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しています。
<2>知的財産権から生じる収益
知的財産権からの収益は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。
② その他の収益
売上収益および金融収益に該当しない要因に基づく収益を、その他の収益として認識しています。
③ 金融収益
<1>利息収益
利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。
<2>配当収入
配当収入は、保有する株式について配当の支払いを受ける権利が確定した時に認識しています。
(5)研究開発費
参天製薬グループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。
(6)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつ参天製薬グループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。
資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
(7)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、報告期間の末日において、制定されまたは実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益または直接資本に認識される取引または事象から発生する場合および企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日において、資産または負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当該資産が実現する期または当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具 :3～10年
工具、器具及び備品 :4～10年
なお、減価償却方法、残存価額および耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
(9)無形資産
無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産およびソフトウェアです。
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しています。
② のれん以外の無形資産
のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。
認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数(概ね20年以内)にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間または経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。
減損については、「(10)有形固定資産および無形資産に係る減損」に記載のとおりです。
なお、参天製薬グループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「(5)研究開発費」に記載のとおりです。
(10)有形固定資産および無形資産に係る減損
有形固定資産および使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産または資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産については、資産または資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産または資金生成単位において、当該減損損失が消滅または減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却または減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。
(11)リース
所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類しています。所有に伴うリスクと便益のほとんどすべてが借手に移転しないリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース開始時のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値の低い方の金額をもって資産および負債として認識しています。認識されたリース資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおいては、リース料はリース期間にわたって定額法で費用として認識しています。
(12)金融商品
① 金融資産
<1>当初認識および測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融資産は、その時点において下記(ア)・(イ)の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産として分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産として分類しています。また、公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的保有ではない資本性金融商品は、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で認識しています。
(ア)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産が保有されている。
(イ)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみが実際のキャッシュ・フローとして特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、その時点の公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融資産は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、その変動をその他の包括利益を通じて認識し、公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
<3>減損
償却原価で測定する金融資産は、報告期間の末日ごとに減損の客観的証拠の有無を検討し、減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失として純損益で認識しています。
減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を純損益にて戻入れています。
<4>認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。その際、帳簿価額と対価の差額を純損益として認識しています。また、売買目的保有ではない資本性金融商品については、当該金融商品に係るその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
② 金融負債
<1>当初認識および測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識された金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、償却原価で測定する金融負債として分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、その時点の公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
<2>事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。
公正価値で測定する金融負債は、公正価値を測定し、その変動を純損益を通じて認識しています。
<3>認識の中止
金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺しています。
④ デリバティブ
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。
⑤ ヘッジ会計
デリバティブ取引の一部をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係が、ヘッジの開始時および指定されている期間中に、ヘッジされているリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、極めて有効であるかどうかを継続的に評価しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、ヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、ヘッジが有効な部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しています。
その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象が純損益で認識される期に、連結純損益及びその他の包括利益計算書において認識されたヘッジ対象と同じ項目にて純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使となった場合、あるいはヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(13)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額です。
(14)現金及び現金同等物
手許現金、随時引き出し可能な預金、および取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。
(15)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
(16)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却または消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。
(17)株式報酬費用
取締役および執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日の公正価値で測定し、その公正価値はブラック・ショールズモデルを用いて算定し、付与日に費用および資本の増加として認識しています。
(18)従業員給付
① 退職後給付
従業員への退職給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
<1>確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
勤務費用および確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。
<2>確定拠出制度
確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。
(19)引当金
過去の事象の結果として、法的に、または推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産および無形資産に係る減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定
・企業結合による条件付対価の評価
・株式報酬費用
5.未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、参天製薬グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第9号「金融商品」(2013年11月および2014年7月改訂)の適用による参天製薬グループへの影響は軽微であると見積もっています。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 参天製薬グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に係る基準の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類及び測定の改訂、減損及びヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、当連結会計年度より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。
これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。
(2)製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品 | 医療機器 | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 183,469 | 12,553 | 2,536 | 537 | 199,096 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 医療用医薬品 | 一般用医薬品 | 医療機器 | その他 | 計 | |
| 外部顧客への売上収益 | 206,967 | 14,594 | 2,583 | 798 | 224,942 |
(3)地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 計 | |
| 外部顧客への 売上収益(注)1 | 145,358 | 28,657 | 1,433 | 23,647 | 199,096 |
| 非流動資産 (注)2 | 112,933 | 8,405 | 44,793 | 3,479 | 169,609 |
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。
3 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
4 地域の区分変更により上表を組替えています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 計 | |
| 外部顧客への 売上収益(注)1 | 158,653 | 35,015 | 371 | 30,903 | 224,942 |
| 非流動資産 (注)2 | 110,912 | 9,089 | 42,430 | 4,626 | 167,057 |
(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融資産および繰延税金資産を含んでいません。なお、米州の非流動資産の所在地は米国です。
3 当連結会計年度より、経営管理体制の観点から、従来の「アジア」と「その他」に含まれていた「中東・アフリカ」を従来の「欧州」と統合し「EMEA」としています。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 |
| 株式会社スズケン | 38,506 |
| 株式会社メディセオ | 31,411 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 |
| 株式会社スズケン | 42,463 |
| 株式会社メディセオ | 33,680 |
7.売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 物品の販売 | 197,939 | 224,519 |
| その他 | 1,157 | 423 |
| 合計 | 199,096 | 224,942 |
8.主な費用の性質に関する情報
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 給与及び賞与 | 30,726 | 33,834 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 16,515 | 19,109 |
| 法定福利費 | 4,279 | 4,671 |
| 退職後給付費用 | 2,212 | 2,401 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,470 | 4,156 |
(注) 上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に計上されています。
9.その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産処分益 | 4 | - |
| 補助金収入 | 176 | 69 |
| その他 | 288 | 348 |
| 合計 | 468 | 417 |
10.その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産処分損 | 130 | 30 |
| 減損損失 (注) | 475 | 150 |
| その他 | 123 | 184 |
| 合計 | 728 | 364 |
(注) 減損損失については、「15.有形固定資産(2)減損損失」および「16.無形資産(2)減損損失」に記載しています。
11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 81 | 147 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 10 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 684 | 598 |
| 生命保険 | 144 | 154 |
| 受取配当金合計 | 828 | 752 |
| 為替差益 | - | 94 |
| 条件付対価の公正価値の変動 | 197 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 1,105 | 1,004 |
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
(2)金融費用の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 50 | 24 |
| その他 | 0 | 1 |
| 支払利息合計 | 51 | 25 |
| 為替差損 | 3,460 | - |
| 退職後給付に係る利息純額 | 8 | 6 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 | - | 231 |
| その他 | 10 | 171 |
| 合計 | 3,529 | 434 |
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
12.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益 において認識 | 企業結合 による増減 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 3,243 | 72 | △141 | - | 3,173 |
| 棚卸資産 | 447 | 415 | - | - | 862 |
| 未払賞与 | 788 | 41 | - | - | 829 |
| 減価償却超過額 | 1,116 | △390 | - | - | 726 |
| 委託研究 | 1,934 | △1,303 | - | - | 631 |
| 未払事業税 | 1,277 | △1,088 | - | - | 188 |
| 有給休暇引当金 | 136 | △4 | - | - | 132 |
| 減損損失 | 73 | △5 | - | - | 69 |
| 前受収益 | 100 | △71 | - | - | 29 |
| その他 | 1,221 | 360 | - | - | 1,581 |
| 小計 | 10,334 | △1,973 | △141 | - | 8,219 |
| 将来加算一時差異 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △8,335 | - | 3,093 | - | △5,242 |
| 製品に係る無形資産 | △4,596 | △1,664 | - | △14,675 | △20,935 |
| その他 | △33 | 5 | - | - | △28 |
| 小計 | △12,965 | △1,658 | 3,093 | △14,675 | △26,204 |
| 税務上の繰越税額控除および繰越欠損金 | |||||
| 繰越税額控除 | 933 | △93 | - | - | 840 |
| 繰越欠損金 | 54 | 539 | - | 985 | 1,578 |
| 小計 | 987 | 446 | - | 985 | 2,418 |
| 純額 | △1,643 | △3,185 | 2,951 | △13,690 | △15,567 |
(注)1 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益 において認識 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 3,173 | 217 | △141 | 3,248 |
| 棚卸資産 | 862 | 90 | - | 952 |
| 未払賞与 | 829 | △20 | - | 809 |
| 減価償却超過額 | 726 | 48 | - | 774 |
| 委託研究 | 631 | △50 | - | 581 |
| 未払事業税 | 188 | 224 | - | 413 |
| 有給休暇引当金 | 132 | △5 | - | 127 |
| 減損損失 | 69 | 12 | - | 80 |
| 前受収益 | 29 | 3 | - | 32 |
| その他 | 1,581 | 144 | - | 1,725 |
| 小計 | 8,219 | 664 | △141 | 8,741 |
| 将来加算一時差異 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △5,242 | - | △2,150 | △7,391 |
| 製品に係る無形資産 | △20,935 | 6,591 | - | △14,344 |
| その他 | △28 | △2 | - | △29 |
| 小計 | △26,204 | 6,589 | △2,150 | △21,764 |
| 税務上の繰越税額控除および繰越欠損金 | ||||
| 繰越税額控除 | 840 | △54 | - | 786 |
| 繰越欠損金 | 1,578 | 14 | - | 1,593 |
| 小計 | 2,418 | △40 | - | 2,378 |
| 純額 | △15,567 | 7,213 | △2,291 | △10,645 |
(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税合計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 642 | 764 |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,076 | 6,090 |
| 繰越税額控除 | 1,261 | 1,553 |
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 2 | 10 |
| 2年目 | 6 | 52 |
| 3年目 | 53 | 47 |
| 4年目 | 7 | 41 |
| 5年目以降 | 7,008 | 5,940 |
| 合計 | 7,076 | 6,090 |
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
④ 当連結会計年度および前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を1,593百万円(前連結会計年度は1,578百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
⑤ 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は13,581百万円(前連結会計年度は9,342百万円)です。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | ||
| 当期 | 6,667 | 10,963 |
| 小計 | 6,667 | 10,963 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異等の発生および解消 | 1,663 | △1,414 |
| 税率の変更 | - | △5,549 |
| 小計 | 1,663 | △6,963 |
| 法人所得税費用 合計 | 8,331 | 4,000 |
当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は12百万円(前連結会計年度は105百万円)です。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額はありません。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.8%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
各連結会計年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% |
| 永久に損金又は益金に算入されない項目 | 1.4% | 1.0% |
| 試験研究費等の税額控除 | △5.9% | △6.8% |
| 子会社との税率差異 | △1.8% | △2.2% |
| 税率変更による影響 | - | △14.0% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 1.1% | 1.5% |
| 条件付対価の変動による影響 | 1.8% | △0.8% |
| その他 | 0.3% | 0.7% |
| 実際負担税率 | 27.7% | 10.2% |
米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
13.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 438 | 424 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 438 | 424 |
| 税効果額 | △141 | △141 |
| 税効果調整後 | 297 | 284 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動 | ||
| 当期発生額 | △9,820 | 8,449 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △9,820 | 8,449 |
| 税効果額 | 2,995 | △2,582 |
| 税効果調整後 | △6,825 | 5,867 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 2,715 | △686 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 2,715 | △686 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 2,715 | △686 |
| その他の包括利益 | △3,813 | 5,464 |
14.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 21,731 | 35,247 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 21,731 | 35,247 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 410,343 | 406,415 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 21,731 | 35,247 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 21,731 | 35,247 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 410,343 | 406,415 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,537 | 1,456 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 411,880 | 407,871 |
| 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 52.96 | 86.73 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 52.76 | 86.42 |
15.有形固定資産
(1)増減明細
| (単位:百万円) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 45,872 | 14,669 | 13,107 | 6,939 | 3,106 | 83,693 |
| 取得 | 844 | 143 | 1,006 | - | 2,050 | 4,043 |
| 企業結合による取得 | 6 | 5 | 1 | - | - | 13 |
| 建設仮勘定からの振替 | 100 | 701 | 148 | - | △949 | - |
| 処分 | △269 | △358 | △354 | - | △307 | △1,287 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △341 | △139 | △167 | △4 | △203 | △854 |
| 2017年3月31日残高 | 46,212 | 15,022 | 13,741 | 6,935 | 3,698 | 85,609 |
| 取得 | 399 | 352 | 621 | - | 2,793 | 4,164 |
| 建設仮勘定からの振替 | 872 | 2,258 | 274 | - | △3,404 | - |
| 処分 | △53 | △219 | △375 | - | △2 | △649 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 310 | 60 | 133 | 5 | 100 | 608 |
| 2018年3月31日残高 | 47,740 | 17,474 | 14,394 | 6,940 | 3,185 | 89,732 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △32,666 | △12,098 | △10,909 | - | △31 | △55,703 |
| 減価償却費 | △1,111 | △582 | △829 | - | - | △2,523 |
| 減損損失 | △14 | △55 | △54 | - | △328 | △452 |
| 処分 | 256 | 337 | 343 | - | 307 | 1,243 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 165 | 115 | 96 | - | △0 | 375 |
| その他 | - | - | △27 | - | 27 | - |
| 2017年3月31日残高 | △33,370 | △12,283 | △11,380 | - | △26 | △57,059 |
| 減価償却費 | △1,210 | △884 | △933 | - | - | △3,028 |
| 減損損失 | △5 | △14 | △24 | - | △3 | △47 |
| 処分 | 48 | 194 | 339 | - | - | 580 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △196 | △175 | △98 | - | △4 | △472 |
| その他 | - | - | △10 | - | 10 | - |
| 2018年3月31日残高 | △34,733 | △13,162 | △12,106 | - | △24 | △60,026 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 13,206 | 2,572 | 2,198 | 6,939 | 3,076 | 27,991 |
| 2017年3月31日残高 | 12,842 | 2,739 | 2,362 | 6,935 | 3,672 | 28,550 |
| 2018年3月31日残高 | 13,006 | 4,312 | 2,288 | 6,940 | 3,161 | 29,706 |
(2)減損損失
当連結会計年度において47百万円(前連結会計年度は452百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、建設仮勘定等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、工具、器具及び備品等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)その他の開示
当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは1,172百万円(前連結会計年度は487百万円)です。
16.無形資産
(1)増減明細
| (単位:百万円) | |||||
| 取得原価 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 6,440 | 90,782 | 9,726 | 1,181 | 108,128 |
| 取得 | - | 2,253 | 445 | 728 | 3,427 |
| 企業結合による取得 | 14,996 | 38,758 | - | 34 | 53,788 |
| 仮勘定からの振替 | - | - | 904 | △904 | - |
| 処分 | - | △75 | △260 | △12 | △347 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,334 | 4,030 | △47 | 187 | 5,503 |
| 2017年3月31日残高 | 22,770 | 135,748 | 10,768 | 1,213 | 170,498 |
| 取得 | - | 4,444 | 617 | 763 | 5,825 |
| 仮勘定からの振替 | - | - | 477 | △477 | - |
| 処分 | - | - | △321 | △56 | △377 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △474 | △1,562 | 17 | △108 | △2,128 |
| 2018年3月31日残高 | 22,295 | 138,630 | 11,558 | 1,335 | 173,819 |
| (単位:百万円) | |||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | - | △16,452 | △7,212 | △784 | △24,447 |
| 償却費 | - | △6,412 | △941 | △5 | △7,358 |
| 減損損失 | - | - | △21 | △2 | △24 |
| 処分 | - | - | 257 | 5 | 262 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △43 | 38 | 8 | 4 |
| 2017年3月31日残高 | - | △22,906 | △7,880 | △778 | △31,563 |
| 償却費 | - | △6,740 | △1,123 | △5 | △7,868 |
| 減損損失 | - | △50 | △53 | - | △103 |
| 処分 | - | - | 299 | - | 299 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △116 | △5 | 32 | △89 |
| 2018年3月31日残高 | - | △29,812 | △8,761 | △751 | △39,324 |
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | のれん | 製品に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 6,440 | 74,330 | 2,514 | 396 | 83,681 |
| 2017年3月31日残高 | 22,770 | 112,842 | 2,888 | 435 | 138,935 |
| 2018年3月31日残高 | 22,295 | 108,819 | 2,796 | 585 | 134,495 |
(注) InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
(2)減損損失
当連結会計年度において103百万円(前連結会計年度は24百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、ソフトウェア等であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失は、ソフトウェアおよび製品に係る無形資産であり、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
(3)のれんの減損テスト
参天製薬グループは当連結会計年度において22,295百万円(前連結会計年度は22,770百万円)ののれんを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.およびInnFocus, Inc.の買収によって生じたものです。
これらののれんについては、減損テストを実施しており、のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定しています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失を認識していません。
(4)その他の開示
① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含まれています。
② 前連結会計年度および当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。
③ 重要な無形資産
製品に係る無形資産のうち主要なものは、米メルク社から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等です。帳簿価額は前連結会計年度末50,740百万円、当連結会計年度末47,124百万円で、残存償却年数は7年～13年です。
また、InnFocus, Inc.の買収に伴い認識されたDE-128、Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B(開発品名:シクロカット、一般名:シクロスポリン)に係る権利および米マキュサイト社との契約により取得したDE-109(一般名:シロリムス)に関する権利を製品に係る無形資産に計上しています。帳簿価額はそれぞれ、前連結会計年度末43,275百万円、5,824百万円、6,420百万円、当連結会計年度末40,980百万円、5,607百万円、6,982百万円であり、残存償却年数は、DE-076Bに関する製品に係る無形資産は8年であり、DE-128およびDE-109に関する無形資産については未だ使用可能でないため、償却を開始していません。
④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 研究開発マイルストーン | 32,762 | 25,487 |
| 売上達成目標マイルストーン | 36,394 | 31,631 |
| 合計 | 69,156 | 57,118 |
(注) 上記の表に記載された金額は、全てのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストーンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
17.金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
(1)内訳
① 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他 | 1,189 | 977 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 28,615 | 34,713 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 施設利用権等 | 85 | 85 |
| 合計 | 29,889 | 35,775 |
② 流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他 | 333 | 472 |
| 合計 | 333 | 472 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
① 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 内訳 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 小野薬品工業株式 | 11,951 | 17,083 |
| エーザイ株式 | 5,473 | 6,439 |
| 第一三共株式 | 3,949 | 3,703 |
② その他
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は530百万円(前連結会計年度は411百万円)です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 売却日時点の公正価値 | 1,364 | 2,879 |
| 累積利得・損失(△) | 318 | 1,406 |
| 受取配当金 | 272 | 68 |
(注)1 これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得(税引後)973百万円(前連結会計年度は220百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
2 前連結会計年度において支配獲得に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品3,112百万円を子会社株式へ振り替えています。これに伴う累積利得(税引後)2,161百万円についてもその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。なお、当該公正価値については、InnFocus,Inc.の取得について取得対価の配分等企業結合の当初の会計処理が完了したことから遡及修正しています。
18.棚卸資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 23,205 | 25,160 |
| 仕掛品 | 484 | 455 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,813 | 5,022 |
| 合計 | 28,502 | 30,636 |
19.営業債権及びその他の債権
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 68,829 | 76,318 |
| 貸倒引当金 | △30 | △203 |
| その他 | 2,171 | 2,539 |
| 合計 | 70,970 | 78,654 |
20.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式の種類 (注)1 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 | 1,100,000,000 | 1,100,000,000 |
| 発行済株式数 (注)2 | ||
| 期首 | 414,191,515 | 406,173,015 |
| 期中増減 (注)3 | △8,018,500 | 674,500 |
| 期末 | 406,173,015 | 406,847,515 |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 22,369 | 6,646 |
| 期中増減 (注)4 | △15,723 | 765 |
| 期末 | 6,646 | 7,411 |
(注)1 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の消却によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、2016年9月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(8,284,000株)、2016年12月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(8,300,000株)および単元未満株式の買取ならびに買増請求に応じたことによるものです。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行および新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法第361条および第238条等の規定に基づき、新株予約権を付与しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「21.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2016年6月24日) | 5,384 | 13.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
| 取締役会 (2016年11月2日) | 5,366 | 13.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2017年6月23日) | 5,280 | 13.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
| 取締役会 (2017年11月1日) | 5,283 | 13.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2017年6月23日) | 5,280 | 13.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2018年6月26日) | 5,289 | 13.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
21.株式報酬
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役および当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 2,311,800 | 503 | 2,113,300 | 461 |
| 権利付与 | 120,500 | 1 | 141,100 | 1 |
| 権利行使 (注) | 281,500 | 600 | 674,500 | 610 |
| 権利の満期消滅 | 37,500 | 543 | - | - |
| 期末未行使残高 | 2,113,300 | 461 | 1,579,900 | 356 |
| 期末行使可能残高 | 1,678,500 | 580 | 1,176,500 | 478 |
(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,748円(前連結会計年度は1,517円)です。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～663円(前連結会計年度は1円～663円)であり、加重平均残存期間は5.3年(前連結会計年度は5.1年)です。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
② 公正価値並びにその主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 決議年月日 | 2016年8月2日 | 2017年8月1日 |
| 公正価値(円) | 1,148.21 | 1,544.09 |
| 付与日の株価(円) | 1,302 | 1,706 |
| 行使価格(円) | 1 | 1 |
| 予想ボラティリティ(%) (注) | 29.4 | 30.0 |
| 予想残存期間(年) | 6.5 | 6.5 |
| 予想配当利回り(%) | 1.92 | 1.52 |
| 無リスク利子率(%) | △0.205 | △0.105 |
(注) 予想ボラティリティは各月末株価の前月末株価に対する値動き率を算定し、6.5年間の値動き率の標準偏差を年率にして算定しています。
(5)株式報酬費用
当連結会計年度における、ストック・オプション制度に係る費用は218百万円(前連結会計年度は138百万円)です。
22.金融負債(非流動)及びその他の金融負債(流動)
(1)内訳
① 非流動負債の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 長期借入金(1年内返済予定除く) | 7,598 | 3,500 |
| 長期未払金 | 18,669 | 17,679 |
| その他 | 21 | 64 |
| 合計 | 26,288 | 21,244 |
② 流動負債の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,331 | 4,098 |
| 未払金 | 6,208 | 7,268 |
| その他 | 2,110 | 3,038 |
| 合計 | 17,649 | 14,404 |
23.退職後給付
(1)退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額
| (単位:百万円) | |||
| 確定給付制度債務 | 制度資産の公正価値 | 確定給付負債の純額 | |
| 2016年4月1日残高 | 20,394 | △17,837 | 2,556 |
| 当期勤務費用 | 1,261 | - | 1,261 |
| 利息収益(△)又は利息費用 | 79 | △70 | 8 |
| 確定給付負債の純額の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | - | △273 | △273 |
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更) | △6 | - | △6 |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定の変更) | △251 | - | △251 |
| 実績修正 | 91 | - | 91 |
| 確定給付負債の純額の再測定合計 | △165 | △273 | △438 |
| 為替レートの変動による影響額 | △55 | 25 | △30 |
| 事業主による制度への拠出額 | - | △974 | △974 |
| 制度からの支払額 | △822 | 339 | △483 |
| その他 | 192 | △192 | - |
| 2017年3月31日残高 | 20,882 | △18,982 | 1,900 |
| 当期勤務費用 | 1,290 | - | 1,290 |
| 利息収益(△)又は利息費用 | 98 | △92 | 6 |
| 確定給付負債の純額の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | - | △546 | △546 |
| 数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更) | △1 | - | △1 |
| 数理計算上の差異(財務上の仮定の変更) | 148 | - | 148 |
| 実績修正 | △25 | - | △25 |
| 確定給付負債の純額の再測定合計 | 122 | △546 | △424 |
| 為替レートの変動による影響額 | 34 | △27 | 7 |
| 事業主による制度への拠出額 | - | △502 | △502 |
| 制度からの支払額 | △880 | 406 | △473 |
| その他 | 179 | △179 | - |
| 2018年3月31日残高 | 21,725 | △19,921 | 1,804 |
② 制度資産の構成
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における公表市場価格の有無 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 株式 | 有 | 5,505 | 4,663 |
| 債券 | 有 | 9,567 | 10,249 |
| 生保一般勘定 | 無 | 1,725 | 1,732 |
| その他 | 無 | 2,184 | 3,276 |
| 合計 | 18,982 | 19,921 |
年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しております。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
③ 数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率(%) | 0.51 | 0.45 |
④ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.5%増加 | 0.5%減少 | 0.5%増加 | 0.5%減少 |
| △1,187 | 1,307 | △1,184 | 1,301 | |
(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑤ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は502百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は13.1年(前連結会計年度は13.5年)です。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,105百万円(前連結会計年度は943百万円)です。
24.引当金
(1)増減明細
| (単位:百万円) | |||||||
| 資産除去 債務 | 事業構造 改善引当金 | 有給休暇 引当金 | その他 | 合計 | 連結財政状態計算書に おける内訳 | ||
| 非流動 | 流動 | ||||||
| 2017年4月1日残高 | 232 | 659 | 1,154 | 752 | 2,797 | 1,426 | 1,372 |
| 増加額 | 2 | - | 780 | 779 | 1,560 | - | - |
| 減少額(目的使用) | 2 | - | 825 | 487 | 1,314 | - | - |
| 減少額(戻入) | - | 2 | - | 282 | 283 | - | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 3 | - | 2 | - | 5 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 59 | 33 | 19 | 110 | - | - |
| 2018年3月31日残高 | 235 | 716 | 1,143 | 781 | 2,875 | 1,367 | 1,508 |
(2)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去および賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想しています。
25.営業債務及びその他の債務
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 16,570 | 20,575 |
| 電子記録債務 | 1,313 | 1,896 |
| 未払金 | 6,054 | 7,272 |
| 合計 | 23,937 | 29,743 |
26.現金及び現金同等物
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 53,297 | 69,283 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | - | - |
| 連結財政状態計算書上の現金及び 現金同等物 | 53,297 | 69,283 |
| 銀行当座借越 | △1,015 | - |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物 | 52,282 | 69,283 |
27.子会社株式の取得による支出
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 無形資産 | 38,758 | 百万円 |
| その他の固定資産 | 46 | |
| のれん | 14,996 | |
| 流動資産 | 2,586 | |
| 繰延税金負債 | △13,690 | |
| 流動負債 | △111 | |
| その他 | 6 | |
| 株式の取得価額 | 42,592 | |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | △4,071 | |
| 条件付対価 | △16,903 | |
| 未払金 | △47 | |
| 現金及び現金同等物 | △2,507 | |
| 差引:取得のための支出 | 19,064 |
InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
28.金融商品
(1)資本管理
参天製薬グループでは、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れおよび新株発行を実施することで、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| 株式 | 28,615 | 34,713 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 施設利用権等 | 85 | 85 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 1,521 | 1,449 |
| 営業債権及びその他の債権 | 70,970 | 78,654 |
| 現金及び現金同等物 | 53,297 | 69,283 |
| 金融資産合計 | 154,489 | 184,184 |
| 金融負債 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| 条件付対価 | 18,669 | 17,679 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 25,268 | 17,968 |
| 営業債務及びその他の債務 | 23,937 | 29,743 |
| 金融負債合計 | 67,875 | 65,390 |
(3)金融リスク管理の概要
参天製薬グループが保有する金融商品から生じるリスクには以下のものがあります。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に参天製薬グループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権および投資から生じます。
(a)営業債権及びその他の債権
信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
参天製薬グループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の65%(前連結会計年度は65%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、参天製薬グループの業績に影響を及ぼします。
(b)金融資産及びその他の金融資産
高い信用格付けを有する発行体が発行する債券のみを購入対象としています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
ウ)年齢分析
報告期間末日現在で、減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 期日未経過 | 70,103 | 78,190 |
| 期日経過 | ||
| 30日以内 | 532 | 369 |
| 30日超90日以内 | 101 | 126 |
| 90日超 | 263 | 172 |
| 期日経過合計 | 897 | 667 |
| 貸倒引当金 | △30 | △203 |
| 営業債権及びその他の債権合計 | 70,970 | 78,654 |
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務および借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
イ)満期分析
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 23,937 | 23,937 | 23,937 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 16,929 | 16,964 | 9,355 | 4,105 | 503 | 3,001 | - | - |
| 未払金 | 6,208 | 6,208 | 6,208 | - | - | - | - | - |
| その他 | 2,131 | 2,131 | 2,111 | 11 | 4 | 4 | 1 | 1 |
| 合計 | 49,206 | 49,241 | 41,612 | 4,116 | 506 | 3,005 | 1 | 1 |
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 29,743 | 29,743 | 29,743 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 7,598 | 7,609 | 4,105 | 503 | 3,001 | - | - | - |
| 未払金 | 7,268 | 7,268 | 7,268 | - | - | - | - | - |
| その他 | 3,102 | 3,102 | 3,038 | 59 | 3 | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 47,711 | 47,722 | 44,154 | 562 | 3,004 | 1 | 1 | 0 |
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクからなります。
為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
変動利付金融商品も無く、重要な金利リスクは無いと判断しています。
その他の価格リスクについては、主に業務上の関係を有する企業の株式に影響を与えますが、定期的に時価を把握し、適宜、取締役会に報告する体制としています。
イ)為替リスク
(a)為替リスクに対するエクスポージャー
参天製薬グループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
| (単位:千通貨) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| EUR | USD | EUR | USD | |
| 営業債権及びその他の債権 | 457 | 10,976 | 3,192 | 14,113 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,287 | △5,121 | △508 | △21,341 |
| 金融負債 | - | △166,410 | - | △166,410 |
| エクスポージャー純額 | △829 | △160,555 | 2,684 | △173,638 |
(b)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロおよび米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点で参天製薬グループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 純損益 | 純損益 | |
| EUR(5.0%高) | 5 | △18 |
| USD(5.0%高) | 901 | 922 |
(注) 上表の△は、各通貨に対して5%円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 16,929 | 16,856 | 7,598 | 7,552 |
(注) 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,822 | - | 793 | 28,615 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 85 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 18,669 | 18,669 |
(注)1 レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 33,427 | - | 1,285 | 34,713 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 85 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 17,679 | 17,679 |
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,348 | 859 |
| 購入 | 359 | 539 |
| その他の包括利益 | 1,200 | △27 |
| 売却 | △188 | - |
| レベル3からの振替 | △2,858 | - |
| その他 | △2 | △20 |
| 期末残高 | 859 | 1,351 |
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 レベル3からの振替は、保有銘柄の上場および買収に伴う子会社化による振替です。
3 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
29.オペレーティング・リース
(1)オペレーティング・リースの借手における解約不能な最低リース料総額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,835 | 1,801 |
| 1年超5年以内 | 1,781 | 2,440 |
| 5年超 | 913 | 480 |
| 合計 | 4,529 | 4,721 |
(2)費用として認識されたリース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| リース料総額 | 2,387 | 2,337 |
30.子会社
参天製薬グループの構成は次のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 株式会社クレール | 日本 | クリーニング業 | 100.0 | 100.0 |
| 参天ビジネスサービス株式会社 | 日本 | 間接サポート業務 | 100.0 | 100.0 |
| 参天アイケア株式会社 | 日本 | 医療用医薬品 製造・販売 | 100.0 | 100.0 |
| Santen Holdings U.S. Inc. | アメリカ | 北米子会社 統括・管理 | 100.0 | 100.0 |
| Santen Inc. | アメリカ | 医療用医薬品臨床開発・事業開発 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Advanced Vision Science, Inc. | アメリカ | 医療機器開発・ 製造・販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Phacor Inc. | アメリカ | - | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| InnFocus, Inc. | アメリカ | 緑内障デバイス 開発・製造 | 100.0 | 100.0 |
| Santen Ventures, Inc. | アメリカ | ベンチャー企業 投資 | - | 100.0 |
| (100.0) | ||||
| Santen Holdings EU B.V. | オランダ | EMEA事業金融統括 | 100.0 | 100.0 |
| Santen Oy | フィンランド | 医療用医薬品 製造・販売・ 受託製造・ 臨床開発 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Santen S.A.S. | フランス | 医療用医薬品臨床開発・販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Santen GmbH | ドイツ | 医療用医薬品 販売・事業開発 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| SantenPharma AB | スウェーデン | 医療用医薬品 販売支援 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Santen SA | スイス | EMEA地域統括 ・管理・医療用 医薬品製造・販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Santen Italy S.r.l. | イタリア | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Santen UK Limited | イギリス | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| Santen Pharmaceutical Spain, S.L. | スペイン | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| SANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY | ロシア | 医療用医薬品 販売支援 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| 参天製薬(中国)有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 製造・販売 ・臨床開発 | 100.0 | 100.0 |
| 参天医薬販売(蘇州)有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| 重慶参天科瑞製薬有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 製造・販売 | 49.0 | 49.0 |
| (49.0) | (49.0) | |||
| 韓国参天製薬株式会社 | 韓国 | 医療用医薬品 販売・臨床開発 | 100.0 | 100.0 |
| 台湾参天製薬股份有限公司 | 台湾 | 医薬品販売 | 100.0 | 100.0 |
| Santen India Private Limited | インド | 医薬品市場調査 ・臨床開発 | 100.0 | 100.0 |
| (99.9) | (99.9) | |||
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd. | シンガポール | アセアン地域 子会社統括 ・管理・医療用 医薬品製造 ・販売 | 100.0 | 100.0 |
| SANTEN (THAILAND) CO., LTD. | タイ | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| SANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| SANTEN PHILIPPINES INC. | フィリピン | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
| 参天製薬(香港)有限公司 | 中国 | 医療用医薬品 販売 | 100.0 | 100.0 |
| (100.0) | (100.0) | |||
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数です。
2 重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬(中国)有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。
3 当連結会計年度より、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
4 当連結会計年度に、Santen Switzerland SAの社名をSanten SAへ変更しました。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)経営幹部に対する報酬
当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬 | 179 | 156 |
| 株式報酬 | 37 | 110 |
| 合計 | 216 | 266 |
32.偶発事象
(1)偶発負債
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 従業員(借入金) | 30 | 23 |
33.企業結合
(1)企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
InnFocus, Inc.の取得
①企業結合の概要
ア)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:InnFocus, Inc.
事業の内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
イ)企業結合を行った理由
InnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
ウ)取得日
2016年8月19日(米国時間)
エ)被取得企業の支配の獲得方法
InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100%取得しています。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
オ)取得した議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得日に追加取得した議決権比率 90.44%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に取得対価の配分が完了しました。
取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 無形資産 | 38,758 |
| その他の固定資産 | 46 |
| その他の流動資産 | 79 |
| 現金及び現金同等物 | 2,507 |
| 繰延税金負債 | △13,690 |
| 流動負債 | △111 |
| その他 | 6 |
| のれん(注) | 14,996 |
| 合計 | 42,592 |
| 現金(未払金含む) | 21,618 |
| 条件付対価 | 16,903 |
| 既存持分の公正価値 | 4,071 |
| 取得対価合計 | 42,592 |
(注)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。
なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。
なお、前連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主に条件付対価に係る為替換算により当期利益が1,330百万円減少しています。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。
当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③参天製薬グループの業績に与える影響
連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。
売上収益 : -百万円
税引前当期利益: △1,151百万円
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。(非監査情報)
売上収益 : -百万円
税引前当期利益: △848百万円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
①増減
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 18,669 |
| 企業結合による増加 | 16,903 | - |
| 期中公正価値変動額(未実現) | △197 | - |
| 期中決済額 | - | - |
| 為替換算差額 | 1,963 | △990 |
| 期末残高 | 18,669 | 17,679 |
②期日別支払予定額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | - | 1,730 |
| 1年超5年以内 | 12,886 | 12,779 |
| 5年超 | 8,726 | 5,477 |
③感応度分析
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.0%上昇した場合 | △812 | △480 |
| 1.0%低下した場合 | 710 | 577 | |
34.重要な後発事象
新たな株式報酬制度の導入
当社は2018年5月9日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年6月26日開催の第106期定時株主総会に付議し、承認可決されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」)に、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するべく、株式報酬制度が発信するメッセージをより明確にして制度の機能や実効性を強化する観点から、当社のビジョンや戦略の実現に向け意欲高く取り組むことを促し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
本制度は、一定の業績評価期間中の数値目標の達成率等に応じた報酬である「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」(業績連動型株式報酬制度)と、一定期間継続して対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより譲渡制限が解除される株式に関する報酬である「譲渡制限付株式報酬制度」により構成されます。
(1)パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社の中期経営計画の連続する複数(3年から5年までの間で当社が定めるものとします。)の事業年度からなる業績評価期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社株式交付に係る金銭報酬債権および納税目的資金確保のための金銭を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、業績評価期間中に支給する金銭報酬債権の総額を1年あたり100百万円に各業績評価期間の年数を乗じた金額以内、交付株式数の上限を1年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じた株式数以内、同業績評価期間中に支給する納税目的金銭の総額を1年あたり100千株に各業績評価期間の年数を乗じ、さらに交付時株価を乗じた額以内として設定しています。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。「譲渡制限付株式報酬制度」による当社の普通株式(以下「当社株式」)の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、次の①～③等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
①一定期間、当社株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
②一定の事由が生じた場合には当社が当社株式を無償取得すること。
③譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること(但し、当社が定める正当な事由による譲渡制限期間満了前の退任等については合理的な調整を行うこと)
なお、当社が1事業年度に支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内とし、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当該事業年度において当社より割当てを受ける当社株式の数は100千株を上限とします。
3.その他
当社は、当社の取締役を兼務しない国内外の執行役員に対しても、パフォーマンス・シェア・ユニット制度、および譲渡制限付株式報酬制度もしくはリストリクテッド・ストック・ユニット制度(一定期間経過後において当社株式等を交付する制度)を導入します。
当社は、本制度の導入をもって、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後、取締役および執行役員に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与は行いません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
