有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……償却原価法
②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。