有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。
・保有目的が純投資目的である投資株式(以下、「純投資株式」):配当または時価変動により利益を得ることを目的とする投資株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式:上記以外の投資株式
当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するものであると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取得基準および時価基準による投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。
また、少なくとも年に1回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、個々の銘柄について投資株式の保有の便益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。
・保有目的が純投資目的である投資株式(以下、「純投資株式」):配当または時価変動により利益を得ることを目的とする投資株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式:上記以外の投資株式
当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するものであると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取得基準および時価基準による投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。
また、少なくとも年に1回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 9 | 492 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 26,501 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 100 | 投資先との中長期的な事業関係の強化のため出資を実施したことによる |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,156 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 小野薬品工業株式会社 | 5,186,000 | 5,186,000 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 11,248 | 17,083 | |||
| エーザイ株式会社 | 949,500 | 949,500 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 5,899 | 6,439 | |||
| 第一三共株式会社 | 525,066 | 1,050,066 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 2,678 | 3,703 | |||
| 日本新薬株式会社 | 285,000 | 285,000 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 2,297 | 2,029 | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 215,200 | 215,200 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 1,083 | 914 | |||
| 株式会社メディパルホールディングス | 373,800 | 373,800 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 983 | 815 | |||
| 小林製薬株式会社 | 73,600 | 73,600 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 687 | 565 | |||
| 生化学工業株式会社 | 415,600 | 415,600 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 498 | 806 | |||
| 東邦ホールディングス株式会社 | 130,050 | 130,050 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 359 | 326 | |||
| 株式会社スズケン | 42,226 | 42,226 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 271 | 186 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 388,540 | 388,540 | 財務活動における取引関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 214 | 271 | |||
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 128,474 | 128,474 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 140 | 135 | |||
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 25,304 | 25,304 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 80 | 60 | |||
| 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 49,509 | 49,509 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 無 |
| 50 | 84 | |||
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 16,261 | 16,261 | 眼科領域における事業関係の強化および企業価値の向上(注) | 有 |
| 12 | 14 |
(注) 定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、個々の銘柄について投資株式の保有の便益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。